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ラジオNIKKEI第1 毎週水曜日 8:40~9:00
提供:プロネクサス

海外マーケット動向・今日の個別材料・そして明日に向けての個別銘柄まで欲張りな20分間!出演は、需給ならおまかせ!スプリングキャピタル代表 井上哲男氏。独自の視点で今日のマーケットの見方を語ります。

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7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.07/01 今日の1社担当 記事URL

 7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453・東証一部)を放送しました。

 今回は取締役執行役員 若月 光博 様にお越し頂き、沿革と事業内容・5つのセグメント・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「困っている人を助ける」を経営理念に、カギ、水、ガラスなどの生活トラブル全般について、生活救急車で駆けつけ解決するサービスを全国で展開している企業です。
 現在は潜在的で大きな市場を対象としている「会員事業」に注力しており、2020年3月末時点で、「会員事業」の会員数は、2,347千人にまで拡大してきました。
 
 「安心入居サポート」の会員数は90万人を突破し、「安心修理サポート」846千人、「学生生活110番」も314千人に拡大しております。現在主力となっているストック型プランの拡大に加え、より幅広い業種の企業と提携が可能なサブスク型サービスの展開を加速させ、企業の成長につなげるべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジャパンベストレスキューシステム(2453)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、取締役執行役員の 若月 光博 (わかつき みつひろ) 様

『さらに一歩先に』

▼生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開
 本社の所在地は名古屋。学生時代にバイクで困っている人を助けてとても喜ばれたという経験から、現代表取締役の榊原暢宏氏が1997年に個人でバイクロードサービスを目的とした日本二輪車ロードサービス株式会社という会社を創業し、その2年後に、現在の社名に商号変更したのが沿革であるが、上場されたのが2005年8月。もうじき上場15周年を迎えられる。

 カギや水まわり、ガラスなどの生活トラブルが発生した際に、HPやタウンページなどで調べてコンタクトセンターに連絡をすると「生活救急車」で駆けつけてくれるサービスで有名であるが、これは、同社の事業(セグメント)上、「駆けつけ」に区分されるが、その全社ベースの売上高に占める割合は、実際のところ10%程度でしかないという。

▼ジャパンベストレスキューシステムの事業セグメント
 「駆けつけ」以外の事業セグメントは、「会員」、「保険」、「リペア」、「ライフテック」の4つで、ストックビジネスと呼ぶことができる「会員」の全社ベース売上高比率は50%、同じくストックビジネスである「保険」は35%を占めているという。このことからも、企業として極めて再現性の高い収益構造が確立されていることが分かる。

 この、「会員」事業と「駆けつけ」の違いは、「会員」においては、不動産会社、生協、家電量販店、ホームセンター、ハウスメーカーなどを通じて会員サービスにご入会頂いた顧客向けのサービスであり、前もって会費を頂いているという部分が決定的な違いである。また、「あんしん修理サポート」、「ライフサポートパック」など、利用者のニーズに応じたサービスの提供を行っていることも違いである。

 また、「保険」は少額短期保険やレスキュー損害保険の募集に関する事業であり、「リペア」はハウスメーカーや宿泊施設などの、「木」だけでなく、大理石などの「石」、そして、「金属」などに関する補修も行っている。

 「会員」と「保険」というストックビジネスへの展開を果したことが、同社の強みの1つであることは間違いないが、これが果せた背景には、24時間365日体制で稼動しているコンタクトセンター、技術力の高いパートナー店といったインフラの存在がある。
 また、これまでの実績が評価され、現在の顧客層は、不動産仲介会社や通信キャリア、新聞、電力会社などと非常に幅広く、また、企業規模の大きな企業の契約が多いことも強みである。

▼ジャパンベストレスキューシステムの成長戦略
 成長戦略として中期経営計画(「2021ビジョン」)を推進しているが、最終年度の目標KPIとして掲げているのは、「年間500万人のサービス提供、連結営業利益25億円、営業利益率15%」である。

 今年3月末時点で、「会員事業」の会員数は、2,347千人にまで拡大した。「 安心入居サポート 」の会員数は90万人を突破、「安心修理サポート」は846千人、「学生生活110番」も314千人に拡大している。「会員事業」が重点推進事業であることは間違いないが、今後は、現在の主力であるストック型プランの拡大に加え、より幅広い業種の企業と提携が可能な「サブスク型サービス」の展開を加速させるという。多くの企業が目指している「ストック型ビジネス」のさらに一歩先を目指すということであろう。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ジャパンベストレスキューシステム IRサイト
いつも聴く!ポッドキャスト


取締役執行役員 若月 光博さまと

7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453)を放送します。

2020.06/30 今日の1社担当 記事URL

 7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453・東証一部)を放送します。

 同社は、「困っている人を助ける」を経営理念に、カギ、水、ガラスなどの生活トラブル全般を、生活救急車で駆けつけ解決するサービスを全国で展開している企業です。

 サービスを受け入れる土台として、全国2,000拠点以上の現場インフラ、24時間365日のコンタクトセンターを保有しています。また取引先毎のニーズに応じてコンテンツを柔軟に整備できる体制を構築しており、その結果、会員事業においては不動産仲介会社や、通信キャリア、新聞、電力会社など様々な大手企業と提携しています。

 今回は、取締役執行役員 若月 光博 様にお越し頂き、沿革と事業内容・5つのセグメント・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

ジャパンベストレスキューシステム ウェブサイト

6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.06/25 今日の1社担当 記事URL

 6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292・東証)を放送しました。

 今回は、イオン・リートマネジメント株式会社 代表取締役 関 延明 様にお越し頂き、前回アサザイにご出演頂いた2014年以降の歩み・分配金施策・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等について詳しくお話を伺いました。

~イオングループ各社の強力なサポートを得て着実に成長~
  同社は、日頃みなさまにご利用いただいている、小売り大手のイオングループが運営する「大規模商業施設」を投資対象としているJ-REITです。
 イオングループは、国内外に700を超える商業施設を構え、2020年2月期の連結営業収益が8兆5000億円を超える企業です。また、小売業として歩む一方で事業領域の拡大にも努め、様々なサービスを提供しお客さまと地域社会に最も貢献する企業集団へと変革を続けてきました。
 そのようなグループ会社のサポートを活用し、資産規模は、2014年の前回出演時の約1,600億円から、5回の公募増資を経て、海外の2物件含めて42物件、約3,900億円にまで拡大、1口あたりの分配金も2,461円から3,074円にまで成長し、JCRから「AA-」という高格付も取得しており、今後も成長が期待されています。

 また、収益が安定していることを一つの特長に上げている同リートですが、それは収益源となるイオングループへの建物の賃貸借契約が長期且つ固定賃料の形態であることや、各種保険の付保によるもので、加えて内部留保となる約5億円の配当準備積立金を緊急時に活用することも可能となっています。
 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼イオンレイクタウンmori







 2008年に街開きした特定土地区画整理事業「越谷レイクタウン」の中心商業施設として、2008年10月にグランドオープンしました。
 イオンリテール株式会社が運営する「mori」とイオンモール株式会社が運営する「kaze」の2つのショッピングセンターで構成され、2011年4月には、両ショッピングセンターの中間地に「レイクタウンアウトレット(本投資法人の資産組入対象外)」が開業し、国内最大級のショッピングセンターとなっています。


▼イオンモール多摩平の森








 日野市の「コンパクトシティ」構想の中核、JR中央線「豊田」駅至近の好立地にある、イオンスタイルの食品売場や人気のテナントを揃えた、「コミュニティの場」となる地域に密着した商業施設です。


▼イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター








 本物件は、イスカンダル・マレーシア地域では初のイオングループのショッピングセンターとして2002年8月に開業しました。8.7エーカー(約35,070㎡)の土地に建つ2階建ての建物で、グロス床面積は246,184平方フィート(約22,870㎡)となっています。
 アンカーテナントであるイオングループのショッピングセンターと共に、大衆市場向けのショッピングモールとして分類され、約60店舗の専門店が出店しています。
 イオングループのショッピングセンターは、マレーシアで高い知名度を誇り、豊富な商品展開により、継続的に展開地域の買い物客を強力に引き付けています。


~新型コロナウイルス感染症拡大の影響~
 新型コロナウイルス感染症における同リートの状況を説明すると、専門店は3月下旬頃より一部店舗休業いたしましたが、食料品を中心とした総合スーパーは生活を支える施設として営業を継続していました。
 専門店も、4月上旬に政府が緊急事態宣言が発出された関係で対象地域は休業し、その範囲が全国となった4月中旬以降は全国休業となりましたが、5月中には保有する全ての店舗にて専門店ゾーンの営業が再開され徐々に本来の姿に戻ってきています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、Jリートを含めマーケットが大変不安定になっています。しかしイオンリートには「安定した収益を得られる賃貸借契約」「イオングループが運営する競争力のある地域社会に支持されている物件の取得」など、独自の強みに支えられた安定性があります。
 「小売グループ出身の物件の目利き力も活かして、投資主の皆さまにご評価いただける安定したリート運営を行い、中長期に渡り、着実に成長するために努めてゆく」語る同リートの今後の展開について、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
いつも聴く!ポッドキャスト

(ウェブサイト)
イオンリート投資法人 ウェブサイト

6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292)を放送します。

2020.06/23 今日の1社担当 記事URL

 6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292・東証)を放送します。

 同社は、日頃みなさまにご利用いただいている、小売り大手のイオングループが運営する「大規模商業施設」を投資対象としているJ-REITです。

 現地点での投資比率は約9割(92.1%)がイオンモールをはじめとした大規模商業施設で、残りの約1割(7.9%)程度がイオングループ各店舗への商品の配送拠点となっている物流施設となっています。
 また、投資している地域は広範囲に広がっているのも特徴であり、国内は北海道から鹿児島まで及ぶ他、海外もマレーシアに2物件、投資を行っています。

 同社は2014年11月以来のアサザイご出演です。資産規模は前回出演時の約1,600億円からは約3,900億円にまで成長しています。
 今回は、イオン・リートマネジメント株式会社 代表取締役 関 延明 様にお越し頂き、改めての同リートの特長、前回ご出演以降の歩み、分配金施策・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

イオンリート投資法人 ウェブサイト

6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.06/17 今日の1社担当 記事URL

 6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の船津 浩三 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・成長戦略・経営理念とサステナビリティ経営等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、システム構築におけるコンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・販売、運用、保守に至るまでトータルでサポートするシステムインテグレータです。
 特に金融系システム開発力が高く、金融系の業務システム開発が売上高の50%を占めており、生命保険・損害保険分野の他、クレジットカード、証券でも多数の実績を誇ります。

 現在は、同社の強みである「金融系システム開発力の高さ」、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」、「ソリューション提案・提供力の高さ」を活かし、DXやテレワークなど新型コロナウイルスで変わる新しいビジネス様式をアシストするAIソリューションの展開に力を入れています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ニーズウェル(3992)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 船津 浩三(ふなつ こうぞう)様

『派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ』

▼金融系システム開発を中心とした独立系システムインテグレータ
 上場されたのが2017年9月。金融系システム開発を中心とした4つのサービスを展開されている独立系システムインテグレータであるが、1986年の設立当初の事業は経営コンサルティング業であり、企業向けに経営計画の策定、システム概要の設計などを行っていたが、1992年にシステム部を創設して業務系システムの開発を開始したことから、その後、システム技術者の採用を積極的に行い、現在の事業体系が築かれたという。

 展開している4つのサービスラインは、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等」。
 2020年9月期の第2四半期の決算短信を見ると、およそ売上高の8割を「業務系システム開発」が占めているが、この「業務系システム開発」の売上のうち、約半分が生命保険・損害保険を中心とした金融から上がっており、その他の顧客業種も、Web、通信キャリア、社会インフラ(電力)、流通・サービスと幅広いが、共通していることは、「高い技術が必要とされる業種」であるということだ。

 その他のサービスラインである「基盤構築」は 主にサーバー構築、ネットワーク構築など、IT基盤の受託を行っており、「組込系開発」においては車載、医療機器向けの展開を図っている。

▼ニーズウェルを支える3つの強み
 「強み」をお聞きすると、「3つの高さ」と答えられたが、その「3つの高さ」には、「強さの源泉」があるという。20年を超えるシステム開発の歴史で累積したナレッジ、ノウハウ、幅広い業種への対応、そして、高い技術の証として取引先の顧客数が300社を超えていることがそれだという。

 この源泉から生まれた「3つの高さ」の1つ目は、「金融系システム開発力の高さ」。「業務系システム開発」における金融業界での顧客層は、上記のとおり、生命保険、損害保険が中心ではあるが、その他にも、銀行、カード、証券などでも多数の実績があり、極めて高度な開発能力が必要とされる金融系において、確実な実績を積んできたということがその「高さ」の証であるという。

 そして、2つ目の高さは、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」。生保、ホテル、通信キャリアなど、エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の5 割超と高水準であることは、利益率が高く、高収益体質の構築に大きく寄与している。

 最後の高さは、「ソリューション提案・提供力の高さ」である。5G 関連、AI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネスのさまざまな目的に合わせた最適なソリューションを提供できるということが強みあり、今後は、さまざまな顧客の目的に沿った、ソリューション製品の品揃え、特にAI系の拡大を目指したいと考えているという。

 市場環境について、情報サービス産業はDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは、投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には IoT、自動運転、 AI、クラウド、5G 等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さない RPA等への需要がいっそう増加すると予測している。

▼ニーズウェルの成長戦略
 この環境判断の下、成長戦略として掲げる重点施策は6つ。
 「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、そして、「ニアショア開発の立上げ」であるが、特に、「ソリューション・ビジネスの拡大」については、最適なソリューションを自社ブランドとして展開することに注力している。例えば、「AIソリューション」において、DXの実現をアシストする業種別AIソリューションを「Work AI」と名付け、既に自社ブランドとしての展開に着手した。

 2020年(今年)4月に販売を開始した「Speak Analyzer」がそれであり、これは、営業マンや接客スタッフ、コールセンターのオペレーター等、一人ひとりのビジネストークをAIで分析・評価し、成績上位者のトークモデルとの比較を提示し、課題を明確にするという。これは、これまでの集合研修などと違い、遠隔で指導できるためテレワークにも有効である。
 今後は表情、感情までも分析可能なモデルを開発する予定だというが、この製品は、業種別、企業別、部門別などの営業マンを育成するものであり、一つの製品で大幅な横展開が可能であり、将来期待できる製品となるであろう。

 今後も AI 技術を用いたソリューションを順次展開するとともに、これまでリリースし、好評を博してきた他の、AIやRPAとの連携ソリューションも考え、これからの新しいビジネス様式にマッチする製品を提供していきたいと言われた。これまでの「派遣型ビジネス」から脱却し、「真のシステムインテグレータ」へ進む道筋がそこにある。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ニーズウェル IRサイト
いつも聴く!ポッドキャスト

代表取締役社長 船津 浩三さまと

6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992)を放送します。

2020.06/16 今日の1社担当 記事URL

 6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992・東証一部)を放送します。

 同社は、システム構築におけるコンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・販売、運用、保守に至るまでトータルでサポートするシステムインテグレータです。

 特に、金融系システム開発力が高く、金融系の業務システム開発が売上高の50%を占めており、生命保険・損害保険分野の他、クレジットカード、証券でも多数の実績を誇ります。

 今回は、代表取締役社長の船津 浩三 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・成長戦略・経営理念とサステナビリティ経営等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

ニーズウェル ウェブサイト 

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パーソナリティ

井上 哲男
いのうえ てつお

上智大学卒業後、国内保険会社での運用部門を経て、UAMジャパン・インク チーフ・ストラテジスト兼株式運用部長に転身。その後、プラウド投資顧問、QUICK、MCP証券などでストラテジストを務め、2014年3月よりスプリングキャピタル株式会社代表。

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