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ラジオNIKKEI第1 毎週水曜日 8:40~9:00
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海外マーケット動向・今日の個別材料・そして明日に向けての個別銘柄まで欲張りな20分間!出演は、需給ならおまかせ!スプリングキャピタル代表 井上哲男氏。独自の視点で今日のマーケットの見方を語ります。

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3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2019.03/20 今日の1社担当 記事URL

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 同社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターで利用されるシステムを手軽に利用できるよう、クラウドサービスという形態で提供している企業です。

 日本で初めて、コールセンター向けにクラウドサービスの提供を開始したパイオニアであり、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっています。 2021年度にはコールセンター関連のシェアで「クラウド型」が「購入型」を超えると予測されており、今後の展開がますます注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
コラボス(3908)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の茂木 貴雄(もてぎ たかお)様。

「市場規模の拡大を"追い風"にできる条件」

▼クラウドを利用して電話システム等を提供することに成功
 会社設立が2001年。マザーズに上場したのが2015年3月だったので、上場からちょうど4年を迎えた。企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンターにおける電話システム等を提供することで知られているが、日本で初めて、そのサービスについてクラウドを利用して提供することに成功したパイオニア企業である。

 この"クラウドを利用する"という部分は、茂木社長のアイデアであり、また、起業の経緯でもある。創業当時は社員3名で、IP電話交換機システムをクラウドで提供するサービスからスタートしたという。

 考えてみれば、コールセンターというものは、企業にとって固定費も含めて非常に経済的な負担の大きな、いわゆる"コストセンター"である。

 これが、月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供されることによる企業側のメリットとは、「購入型」の場合は、高額な初期費用やシステムの変更費用が必要なのに対して、「クラウド型」は、専用システムを利用することにより、設置、テストの人件費等の経済的な負担が軽減されるだけでなく、開発やテストに係る期間が短縮できるという時間的なメリットがある。また、購入したシステムは「資産」であるが、サービスの利用料は、「費用」として処理できる。

 そして、導入後も、問い合わせ件数の増加に伴うシステムの増強、キャンペーン実施、終了に伴う業務の増減にも、クラウドであれば利用数の調整だけで柔軟に対応することが可能である。無論、事務所などの移転の際にも、システムの物理的な移動も不要だ。

▼クラウド型の市場動向は好調に推移
 
業界(コールセンター関連のシステム業界)の市場としても、「購入型」がダウントレンドなのに対し、サービスとして利用する「クラウド型」は好調に推移しており、2021年度には、シェアが逆転する見込みであるという。

 コールセンターの運営には、主に、問い合わせの電話を受けるための「電話系システム」と、問い合わせ内容や周辺情報を記録・管理し、次の対応にいかすための「顧客管理システム」この2つのシステムが必要である。

 同社の「電話系システム」としては、高品質な音声で専門的な機能を利用できる「@nyplace」(売上高のおよそ8割を占める)、PCをインターネットにつなぐだけでご利用頂けるソフトフォン型のクラウドサービス「COLLABOS PHONE」の2サービスがある。

 また、「顧客管理システム」には、顧客企業の業務内容によって使い分けることが出来る2種類のクラウドサービスを提供している。  「COLLABOS CRM」は、お客様相談室や製品問い合わせセンターなどのお問い合わせ、つまり、いわゆる「受けの業務」向けのサービスであり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、その真逆であるマーケティング・ツールとしてのサービスであり、通販商品のお勧めやアンケート調査等の電話をかける「責めの業務」に用いられる。

 これらは、大きな意味で、ビッグデータの利用とも言える。この親和性という意図であろうか、同社の子会社であるシーズファクトリーでは、AIを使ったコールセンター向けデータ解析クラウドの「Golden List」を提供している。

▼豊富な実績とサービスラインナップで競争を勝ち抜く
 上段で、2021年にはクラウド型が購入型を逆転すると書いたが、このことが、他面、他社の参入、競争をもたらす可能性かもしれないことは避けられない事実だ。

 その段階になって大きく評価を受けるのが、同社のこれまでの「実績」と「強み」であろう。
 「実績」は、コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した"日本初"の企業として、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しているということであり、 「いつでもつながる」、「通話が切れない」、「だからコラボスになら任せられる」といった、同社に対して顧客が与えて続けてきた評価に表れている。

 また、「強み」とは、この実績に加えて、紹介した豊富なサービスラインナップが、企業のニーズ・ステージによってサービスの選択、追加を可能にしていることであろう。これは、コールセンターの立ち上げ提案から構築、運用まで、ワンストップでトータルサポートできるだけでなく、逆に企業に対して、必要なサービスの提案まで出来るということだ。

 既に、約650拠点での導入実績があり、契約企業の継続利用年数も3年以上の企業が62%、うち38%は5年以上と、長期に亘り利用していることが分かる。市場規模が拡大する際に、それ(市場拡大)をその会社に対する「追い風」として考えられるか、それとも他社参入等のリスク要因を大きく考慮しなくてはならないかは、それまでの「実績」と「強み」に拠るところが大きい。明らかに同社は前者である。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
コラボス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.20放送分)

代表取締役社長 茂木 貴雄さまと

3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送します。

2019.03/19 今日の1社担当 記事URL

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送します。 

 同社は、一般の方が電話を掛ける、企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどの企業のコールセンター向けクラウドシステムを提供している企業です。

 コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した日本初の企業であり、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しております。月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供し、様々な企業にご利用頂いております。 

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

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3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2019.03/13 今日の1社担当 記事URL

 3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。
 
 現在の事業は、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」に区分されています。

 戦略を机上の空論で終わらせることなく、お客様の課題解決と成果創出に向け、お客様と共に悩み、共に汗をかき、共に涙する。 お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで、戦略の実行にコミットする取り組みを続け7期連続での増収を達成しました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エル・ティー・エス(6560)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の樺島 弘明(かばしま ひろあき)様。

「"バズワード"を"パスワード"に」

▼一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」
 一昨年の12月にマザーズに上場したが、会社設立は2002年であり、今年で17年の歴史がある。
 その語句が用いられるようになり、世間一般に"単語として"認識されても、明確な定義を正しく認識されていない言葉をバズワードと言うが、「AI」、「RPA」、「ロボット」などが、そのバズワードとなる何年も前から、同社は、それに関するサービスの提供を商社、銀行、自動車といった業界のトップ企業に対して行ってきた。

 具体的な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つ。

 「プロフェッショナルサービス事業」は、いわば、2階建て事業の1階部分に相当するが、これは、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する事業である。 
 具体的には、企業変革に対して、「コンサルティング・デジタル活用サービス」、ロボティクス・AIの業務活用である「デジタル活用サービス」、そして、経営と業務の可視化、改善を長期に亘って支援する「ビジネスプロセスマネジメント」といった支援プロジェクトを提供する。
 これまで、同社は、顧客の変革プロジェクトにあたり、顧客と一緒になり、顧客の立場で、一緒に変革プロジェクトの企画、起案を行うという姿勢をとり続けてきたことが信頼と実績に結びついてきた。

 業務・経営課題の可視化を行い、その課題の対応については、50億円、100億円といった大きなIT予算をかけるプロジェクトもあれば、AIやRPAが適合しやすい業務領域や、外部の技術や会社を使わず社内の改善活動で取り組むべきもの、グループ会社再編やアウトソーシング会社の見直しを伴うものなど、いろいろなパターンがあるが、それらを、あくまでも顧客と一緒に考え、企画、起案を行ってきたということである。

 「コンサルティング・デジタル活用サービス」、「デジタル活用サービス」、「ビジネスプロセスマネジメント」のうち、最初の2つは、いわば" 導入部分 "であるが、最後の「ビジネスプロセスマネジメント」は、"運用部分"と解釈することができる。

 大半のコンサルティングやIT企業の関わり方は、プロジェクトが終わると顧客企業の元を去っていくモデルであるが、同社はプロジェクト後も顧客企業に残り、経営や業務の可視化・改善を支援している。
 つまり、非常にストック性の高い事業なのだが、これが、「プロフェッショナルサービス」の売上高の約40%程度を占めているということは「強み」であろう。10年、15年といった長期間に亘り、支援を続けるという。

▼課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」
 また、2階建て構成の2階部分が「プラットフォーム事業」である。
 これは、「プロフェッショナルサービス事業」を行い、個別支援を繰り返しているうちに、どの企業も人材不足、事業成長や変革に必要な体制をつくれないという問題に直面していることに気がつき、その"プラットフォームを創設する"ということに2014年から着手したものである。

 具体的には、「課題を抱える企業」と「解決手段をもつ企業・個人」をつなげる場(プラットフォーム)を提供するというもので、既に、IT業界の法人3,600社以上、プロフェッショナル人材3,300名以上に利用されるサービスとなっている。また、顧客には、IT業界だけでなく、外資系コンサルティング会社なども含んでいるという。

 登録される案件の質、単価、レベルはとても高く、それに応える個人やIT企業のレベルもおのずと高くなっているが、そのマッチングは順調に進んでいるという。

 日本にIT企業は約2万8,000 社あるが、このサービスを通じて、「どこにどのような強みを持ったIT企業が存在している」、「持っているプロダクトやサービスの種類」、「どのような人材やビジネスパートナーが不足しているのか」、「今はどの業務・業界でどのプロダクトが売れ始めているのか、話題になっているのか」といった、IT業界の"見える化情報"を取得し、蓄積できたがゆえに、これらを会員サービスの開発・提供につなげて、マッチングに結びついているのだ。

 これをフローにすると、「"見える化情報"の蓄積」→「会員(アサインナビ会員)サービスの拡充」→「会員の増加」→「マッチングの増加」というサイクルになる。

▼7期連続での増収を達成
 12月期の本決算を発表したが業績も好調だ。
 売上高は前年比24.1%の増収で、過去最高の2,989百万円となり、7期連続での増収を達成し、また、営業利益の前年比46.7%の増益で270百万円となり、2期連続での増益(最高益)となった。

 企業のデジタル活用支援案件は、増加の一途を辿っているが、同社は、「デジタル化=自動化」と捉えており、「事務処理の自動化」と、「対人応答の自動化」の部分について、いち早く経験を積んできたという。

 その支援も、「POCフェーズだけでなく全社展開」、また、「1つの業務ではなくて複数の業務に適用すること」を行ってきた。これにより獲得した経験を、メガバンクやコンビニなどの、大手企業に展開しつつ、コンパクトなサービスの形に変えて中堅中小の企業にも横展開していく計画を立て、想定どおりに順調に進んでいるという。これが「成長戦略」である。

 市場規模が確実に大きくなることが見込まれた事業において、"勝ち組"となった企業には、1つの共通点がある。それは「バズワードをパスワードとして正しく認識させた」ということである。

 同社はまさしくそれが当てはまる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
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アサザイ(2019.3.13放送分)


代表取締役社長 樺島 弘明さまと

3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560)を放送します。

2019.03/12 今日の1社担当 記事URL

 3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560・東証マザーズ)を放送します。

 同社は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。

 現場に入り込み、現場の方々を巻き込みながら、仕組み・制度と実行環境を作り上げ、現場でお客様とともに並走して汗を流し一緒に考えた企画、起案を実施しており、この立場を「働き方改革」、「AI」、「RPA」といったものがブームとなる前から取り続けてきたことが実績に結びつき、7期連続での増収を達成しています。

 今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

エル・ティー・エス ウェブサイト


3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2019.03/06 今日の1社担当 記事URL

 3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨 様にお越しいただき、事業の概要・4事業の特徴・中期経営計画・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、玩具、映像音楽、ビデオゲーム、アミューズメントの4分野すべてにおいてトップクラスのシェアを誇るエンタテインメント総合商社です。ハピネットだからこそ得られる情報力や、独自の物流システムを武器に、メーカー・販売店それぞれのメリットを生み出しております。今回はその4分野について詳しくお話を頂きました。

 また、今回はロングインタビューもあります。映像音楽事業で手掛けている、昨年10月に公開された「日々是好日」等について詳しくお話を頂いています。ぜひお聴きください。

(ロングインタビュー)
アサザイ(2019.3.6放送分) ロングインタビュー

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハピネット(7552)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、取締役執行役員経営本部長の柴田 亨(しばた とおる)様。

「卸しているものは"笑顔"」

▼設立50周年を迎える「エンタテインメント商材のトップ商社」
 歴史は古く、今年の6月に設立50周年を迎えられる。

 上場してからも22年の時間が経ち、2度の市場昇格を経て、2000年より東証1部に上場している。東証の業種分類は「卸売業」であるが、何を"卸売り"しているかということを理解できれば、この企業をほぼ理解できたことになる。

 「卸売業」として上場する会社の、総合商社を除いた企業に共通することは、「中間流通業」であるがゆえ、BtoBが主体であり、最終消費者の社名認識が低いことである。同社についても、社名にはあまり馴染みがないかもしれないが、扱っている商材は、いずれも多くの消費者の目に触れたり、自宅にあるものだ。

▼ハピネットの事業における4本の柱
 事業の柱は4つ。

「玩具事業」は、2018年3月期において売上高の約36%を占める同社の主力事業とも言えるが、同社の創業者は元株式会社バンダイの社員であり、玩具卸の個人商店として同社をスタートさせた。そのため起業時よりバンダイ商材と深い関わりがあり、その後、1991年に玩具卸の2社と合併し、現在の「ハピネット」に商号を変更したのだが、現在も、バンダイ商材の約9割を取り扱っており、また、バンダイ商材以外にも、タカラトミー、レゴ、セガトイズ、エポック社などほとんどのメーカーの取扱いがあることから、販売店に対して、売場の総合的な提案を行うことが可能であるという大きな強みを持った事業となっている。この分野において、無論、同社は業界最大手の商社である。

 2つめの柱は「映像音楽事業」。この事業は、同じく昨年3月期において、売上高の約22%を占めているが、国内映像音楽パッケージ市場の中間流通で業界最大手であり、シェアは30%弱を占めている。
 映画の製作委員会への参加、映像作品への出資、DVDやBDの独占販売商品の獲得などにも積極的に取り組んでおり、これまでの取組みにおいて、2017年に公開された映画「キセキ―あの日のソビト―」は興業収入14.8億円を記録し、昨年10月に公開された「日日是好日」も興行収入が現在12億円と10億円を突破している。

 また、同社の歴史はM&Aの歴史とも言える。1991年以降の約28年間で20社を超えるM&Aを行っているが、直近では、昨年3月1日に、CD・DVDの中間流通で業界最大手である星光堂の、音楽・映像商材の卸売部門を同社子会社が承継することが発表され話題となったが、この4月1日からは、映像音楽卸売事業を統合させた株式会社ハピネット・メディアマーケティングとして新体制でスタートを切る予定であり、その市場シェアは圧倒的なものとなろう。

 3つめは、「ビデオゲーム事業」。売上高の約32%を占める大きなセグメントであるが、中間流通として唯一、全ての国内向け家庭用ゲーム機を取扱っている。具体的には任天堂Switch、3DSLL、ソニーのPS4、PS Vita、マイクロソフトのXboxなどである。また、自社オリジナルゲームソフトの企画・開発や、独占販売商品の取り扱いなども行っている。

 最後の柱が「アミューズメント事業」。売上高の約11%を占めるまでに成長してきたこのセグメントは、玩具自販機市場における業界最大手であり、カプセル玩具市場(いわゆる"ガチャガチャ")の国内市場シェアは約60%。業界最大シェアを獲得することで同社の収益の柱に成長してきたのだが、驚いたことに、現在、「ガチャガチャ」で電気をつなぐという環境にある販売機においては、売上、在庫などのデータが管理され、送られている。ガチャガチャは、れっきとした「IOT」である。そして、このデータ管理を行っている販売機は売上が伸びているという。現在、玩具自動販売機についてはインバウンドが、カプセル・カードゲームにおける需要をけん引しており、その設置場所も、空港、観光地、高速道路、駅構内、ファッションビルなど、新しいロケーションの創出が行われている。

 これらの事業により、中間流通業としての、川上、川下の数字を紹介すると、グループ全体で、全国のメーカー様約700社から商品を仕入れ、全国約1,200社の小売店様に販売をしていることになる。販売されている店舗数は、コンビニエンスストアだけで全国に約56,000店舗存在することから膨大な数である。

▼株主還元も充実
 また、「株主還元」も非常に同社らしいものとなっている。
 安定配当を基本方針としているが、この2月12日に、設立50周年の記念配当を行うことを発表した。これにより、2013年3月期より6期連続の増配となる見込みである。
 株主優待も行っており、保有株式数に応じて、優待カタログから玩具・ゲーム・DVD・ブルーレイなどを選択できる制度を採用している。昨年度の申込み率は90%を超えたという。好評なことを証明する数字だ。

 「商社」は何を扱っているかが全てであるという主旨を冒頭に書いた。

 お分かりであろう。同社が卸しているものは、最終消費者が手に取ったときに幸せな気持ちになれる「笑顔」である。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 また、ハピネット様は3月9日(土)に東京ドームシティプリズムホール開催される「春のIR祭り2019」にご主演されます。
 ラジオNIKKEIで人気の講師による株式講演と、8社の上場企業がIRセミナーを開催するIRイベントです、ぜひお越しください。

春のIR祭り ウェブサイト

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
ハピネット ウェブサイト
アサザイ(2019.3.6放送分)


取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨さまと



3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552)を放送します。

2019.03/05 今日の1社担当 記事URL

 3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552・東証1部)を放送します。

 同社は「中間流通業」を軸にしている企業で、メーカーから商品を購入し、販売店に販売する事業を展開しています。

 事業は、大きな柱である「玩具事業」、DVDやCDを取り扱う「映像音楽事業」、任天堂スイッチやプレイステーションなどを扱う「ビデオゲーム事業」、カプセル玩具自動販売機やカードゲームを取り扱う「アミューズメント事業」の4事業で構成されており、特に、「玩具」、「映像音楽」、「アミューズメント」の3事業は業界最大手に位置しています。

 今回は、取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨 様にお越しいただき、事業の概要・4事業の特徴・中期経営計画・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

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井上 哲男
いのうえ てつお

上智大学卒業後、国内保険会社での運用部門を経て、UAMジャパン・インク チーフ・ストラテジスト兼株式運用部長に転身。その後、プラウド投資顧問、QUICK、MCP証券などでストラテジストを務め、2014年3月よりスプリングキャピタル株式会社代表。

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