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ラジオNIKKEI第1 毎週水曜日 8:40~9:00
提供:プロネクサス

海外マーケット動向・今日の個別材料・そして明日に向けての個別銘柄まで欲張りな20分間!出演は、需給ならおまかせ!スプリングキャピタル代表 井上哲男氏。独自の視点で今日のマーケットの見方を語ります。

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11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)を放送します。

2020.11/24 今日の1社担当 記事URL

 11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459・東証)を放送します。

 同社は、北は北海道、南は九州まで全国展開している総合不動産企業であるサムティグループをメインスポンサーに、そして大和証券グループ本社をサブスポンサーとする住居特化型J-REITです。

 日本全国の幅広い都市において、安定した賃料水準を見込めるレジデンス(シングル・コンパクトタイプの物件重視)を厳選し分散投資しており、主要地方都市48.4%、その他地方都市24.4%、首都圏27.2%と主要地方都市を中心とした投資が特徴です。
 
 ポートフォリオの分散と強固なスポンサー体制による安定した運営で、2015年6月の上場時は投資価格ベースで約305億円だった資産規模が、2020年8月時点で約1,186億円と約3.8倍にまで成長してきました。

 今回は、サムティ・レジデンシャル投資法人 執行役員 髙橋 雅史様にお越しいただき、概要・ポートフォリオ・新型コロナウィルスの影響・分配金・成長戦略等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

サムティ・レジデンシャル投資法人 ウェブサイト

11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.11/18 今日の1社担当 記事URL

 11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154・東証1部)を放送しました。

 今回は、常務取締役 管理本部長 川村 英治 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・セグメント別事業展開・強み・中計を含めた戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、電子部品などを扱う独立系総合エレクトロニクス商社です。
 エレクトロニクスというフィールドで国内・海外に拠点を置き、世界各地で電子部品の企画・開発から完成品の販売までグローバルにビジネスを展開しております。

 現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジネスの4分野を事業ドメインに持ち、 北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しい」を形にし、お届けする体制を構築しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
加賀電子(8154)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、常務取締役 管理本部長の 川村 英治(かわむら えいじ)様

「お客様からの要望には決して『No』と言わない」

▼加賀電子の沿革
 独立系のエレクトロニクス総合商社として、投資家に広く名前が知られているが、その沿革は今から52年前に、現在の代表取締役会長である塚本 勲氏が、僅か2坪の個人商店を資本金100万円で興したところから始まる。そして、業界でその名が知られたのは、1981年に、アップルコンピュータ用自社ブランドモニター「TAXAN」が大ヒットし、国内外の市場で一世風靡したときである。

 その後、上場を果たし、加賀ホンコンを設立してEMSビジネスを開始し、中国・シンセンに初の自社工場を設立したことによって、このビジネスを本格的に展開したのだが、この海外にも目を向けた戦略は、その後、タイに進出してアセアン地域を、また、チェコに進出して欧州地域をと、徐々にその領域を広げ、メキシコ進出によって、米国市場向け車載関連製品の生産を開始するに至った。

 また、昨年、2019年に富士通エレクトロニクスをグループ会社化したことでも大いに話題となったが、近年は積極的にM&Aを行っており、現在は、グループとして、国内子会社22社、海外子会社46社の世界68社でグローバルなグループを形成しており、自社工場数も、国内8ヶ所、海外14ヶ所の22ヶ所となっている。また、仕入先は現在、国内外の約2,000社、顧客は約4,000社で、口座数は約7,000社と極めて大きな数字だ。

▼加賀電子の事業セグメント
 セグメントは、「電子部品」、「情報機器」、「ソフトウェア」、「その他」であるが、具体的な事業として、まず、「電子部品・半導体ビジネス」については、日本、北米、欧州、アジアに広がるグループ会社と連携してグループ力を活かし、世界最高水準の部品を国内外から調達し、専門の技術チームとともに顧客に提供するビジネスを行っている。さらに、電子部品・半導体の提供だけでなく、貴重な製品情報を発信したり、テクニカルサポート体制を確立するなど、顧客に安心と信頼を提供している。

 「EMSビジネス」は、中国をはじめアセアン、欧州、米国と、グローバル展開を行っている生産工場を活用し、顧客の希望に合わせた地域で、顧客の希望に沿った製品を生産しているのだが、要望によっては、製品の「設計開発」という川上の部分からサポートしたり、また、場合によっては、世界中に仕入先があることから、顧客に最適な使用部材の代替提案を行うなど、きめ細やかなトータルサポート体制を実現している。これにより、 「半完成品から完成品まで」、または、「多品種・小ロット生産」といったニーズにも対応し、顧客から非常に高い評価を得ている。

 「情報機器ビジネス」は、PCやPC周辺機器、ストレージ機器の販売、そして電気通信工事からシステム構築まで、ネットワークソリューションのワンストップサービスを提供するとともに、大手家電量販店やコンビニエンスストア、教育機関など独自の流通チャネルを強みとした販売代理店業務を行っている。また、企業や官公庁向けにLANシステムの構築や情報セキュリティシステムなどを提案し、電気・通信設備の敷設や内装工事も行うなど、ネットワークソリューションに関わるワンストップサービスを実現しているが、これもこのビジネスの範疇に含まれる。

▼川上から川下まで一気通貫で対応できる力
 強みとして「サービス力」、「エレクトロニクス領域における総合力」、「グローバルネットワーク力」の3つを挙げたが、「サービス力」とはエレクトロニクスにおいて、川上から川下まで一気通貫、ワンストップで対応できるという"力"である。
 ここにおける「川上」とは「企画・開発・部品調達」のことであり、「川中」とは「EMSや生産」が該当し、「川下」は「販売・サポート」のことである。これらをトータルにサポートできる体制こそが、結果的に、顧客の様々なニーズに「一番応えられるエレクトロニクスの総合商社 」として評価を受けているのだ。そして、「独立系」であるということも大きな強みだ。多くのエレクトロニクス商社はメーカー系であるが、「独立系」は、何か部品を調達するときに、不要な忖度はせず、自由に、最もふさわしいチョイスを行うことができる。

 個人商店としてスタートした同社は、いまや連結売上高5,000億円に迫るまでになったが、これからもベンチャー企業への投資(M&A)により、柔軟でユニークな発想や高い技術を取得し、仲間を増やしてネットワークの強化を図るという。その先に見据えている姿は、「我が国業界No.1」、そして、「1兆円企業」である。
 ここまで成長しても、同社には創業時から不変のモットーがある。それは、「お客様からの要望には決して『No』と言わない」ということだ。
 「すべてはお客様のために」。愚直に52年間、『No』と言わないために、誰よりも早く技術の進化や嗜好の流れをつかんで果敢に吸収する精神を持ち続けた同社が、他業界に比べて再編が遅れていると外国人投資家からも指摘を受けている、「電子部品、半導体の商社業界の、再編、M&A」の鍵を握っていることは確かだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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常務取締役 管理本部長 川村 英治さまと

11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154)を放送します。

2020.11/17 今日の1社担当 記事URL

 11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154・東証1部)を放送します。

 同社は、電子部品などを扱う独立系総合エレクトロニクス商社です。
 現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジネスの4分野を事業ドメインに持ち、 北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しい」を形にし、お届けする体制を構築しています。

 企画のご相談から設計開発、多品種・小ロットそして半完成品から完成品までの生産受託、 販売からアフターサービスまで、ワンストップのサポート体制を構築することで、あらゆる局面の課題を解決し、お客様のビジネスを支えます。

 今回は、常務取締役 管理本部長 川村 英治 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・セグメント別事業展開・強み・中計を含めた戦略等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

加賀電子 ウェブサイト

11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.11/11 今日の1社担当 記事URL

 11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766・東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 加藤 博敏 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・最近の取り組み等についてお話を伺いました。

 同社は、全国の個性ある地域の活性化こそ真の日本の活性化であるという考え方のもと「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」様々な地域活性化事業を展開しています。
 
 3つのコア事業として、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」を掲げ、具体的なサービスとして、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」を展開しております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ピーエイ(4766)(東証2部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 加藤 博敏(かとう ひろとし)様

「東京にいて、地方にもいる」

▼地域創生に関わる様々な事業を展開
 「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業を行っているが、その沿革は、1986年(昭和61年)の6月に、新聞広告代理店として、前身である「有限会社ピーエイ」を設立したことから始まる。
 その後、今から30年前の1990年に株式会社に改組し、求人情報マガジン・エヌ・ジー新潟県版を創刊して求人広告事業に参入し、長野県、福島県へと事業エリアを拡大した。また、1995年にインターネット求人もオープンしている。

 行っている3つのコア事業は、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」であるが、具体的なサービスとしては、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」(ここまでが、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」)、そして、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」などがある。

 この一見すると、関連が見いだしづらい事業に共通することは、「お客様の笑顔と感動を実現する」、「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」という目標を持って行われているということだ。そして、このことこそが、この会社の「一丁目一番地」、「DNA」である。

 このことは、ホームページに書かれている「PAM」という言葉からも窺える。
 「PAM : Potential Achievement Maximization」には、「人財価値を最大化し、人財と企業、地域を結びつけるサービスを提供することで、人と企業と地域の価値を最大化する」という願いが込められている。ピーエイグループは、その想いの具現化のため、地域に人が集い、地域の人が元気になる事業を展開しているのだ。

▼ピーエイの事業内容
 具体的に、1つずつ、紐解いていこう。
 首都圏への人財をはじめとしたリソースの一点集中が進む中、「人が元気で地域で働けるよう」、雇用拡大とベストマッチングを目的として『人材事業』は行われており、女性の能力を最大限活かし、「女性が地域で活躍できるように安心して子育てをしながら豊かな生活を送れるよう」、『女性の社会進出支援事業』を行い、同じく『保育事業』も行われているのだ。

 そして、それらは、全て"地域"、そして"地方"のためである。地方の隠れた経営資源を再生し、また、その地域の人達でさえ気づいていない、未活用の経営資源の特性を再評価しながら、魅力ある新しいデザインで新しい価値を創造してゆく、「地域、或いは地方の経済を活性化させる」べく、『地域創生事業』は行われている。

 さらに国内のみならず、経済環境のグローバル化が進む状況下で、海外との関係性を持った「地域、或いは地方の魅力度アップ」も行っている。具体的には、海外への商品販売、流通のためのマーケティング活動の支援などである。そして、この「アウトバウンド」だけでなく、来てもらう、そこで働いてもらうという、「インバウンド」に働きかける意味で、海外からの旅行者や海外からの人材(特定技能外国人材)の紹介事業を行っている。

 このコロナ禍においも、同社の、地域創生、活性化に向けた意気込みは決して衰えておらず、直近でも多くのリリースが出されている。
 例を挙げると、11月6日、東急目黒線西小山駅前に「Craft Village NISHIKOYAMA」をグランドオープン(運営管理)(2020年7月17日リリース)
 観光名所である嵐山の玄関口である嵯峨野観光鉄道のトロッコ嵯峨駅構内の広場(旧D51広場)で「トロッコ マルシェ」をオープン(運営管理)(2020年7月20日リリース)
 「大津駅前公園及び中央通り再整備後の利活用に向けた社会実験」として屋外飲食空間「 はじまりひろば大津」をオープン(運営管理)(2020年10月20日リリース)
 万代テラス「新しい生活様式」による、みなとまちづくり社会実験事業に参加(2020年9月14日リリース)といった具合だ。


▼「地方創生」に大きく事業の「舵」を切ったターニングポイント
 加藤社長は、地域の遊休資産を再生して、賑わい施設に再生する事業に関して、大切なことは「自然」、「食」、「運動」の3つのキーワードであると語ったが、同氏は、福島県福島市のご出身で、東日本大震災後に、福島復興支援の中心団体である「社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ」と連携しながら、風評被害などの猛烈な逆風の中で地域の様々な課題を解決してきた実績がある。「地方創生」に大きく事業の『舵』を切ったのは、これがターニングポイントであったのではないかと私は考えている。

 加藤社長は、東京にいながら、地方にもいる。
 地方にいる立場の自分が望んでいることを、東京にいる自分がそれを汲み取り、それに対してできること、また、地方自身が気づいていない、大いなる『魅力』を東京の自分が発見してそれを伝え、そして、Maximizationするためのアイデアを出しているのだ。
 繰り返す。加藤社長は東京にいて、その心は、地方にもいる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 加藤 博敏さまと

11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766)を放送します。

2020.11/10 今日の1社担当 記事URL

 11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766・東証2部)を放送します。

 同社は、「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業を行っています。

 3つのコア事業として、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」を掲げ、具体的なサービスとして、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」を展開しております。

 今回は、代表取締役社長 加藤 博敏 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・最近の取り組み等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

ピーエイ ウェブサイト

11月4日 の「アサザイ 今日の1社」はヒロセ電機(6806)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2020.11/04 今日の1社担当 記事URL

 11月4日 の「アサザイ 今日の1社」はヒロセ電機(6806・東証1部)を放送しました。

 今回は、管理本部 IR室長 須崎 英雄様にお越しいただき、事業内容、売上高の構成、強み、今年度の状況等についてお話を伺いました。

 同社は産業コネクタの開発・製造・販売をしている、コネクタ専業メーカーです。
 2019年度の分野別売上比率は、産業機器向け32%、スマートフォン向け25%、自動車向け20%、コンシューマ機器向け16%であり、市場シェアの強い分野は主にスマホ、コンシューマ向けの小さい(マイクロ)コネクタです。

 収益性を一番の経営指標として運営している同社は、現在中期的に自動車向けの売上が伸ばすことで収益性を伸ばすべく、自動車向け事業の先行投資を計画的に進めております。
 今回はそのような同社の取り組みについて、詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください

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取材後記
ヒロセ電機(6806)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、管理本部IR室長の 須崎 英雄(すざき ひでお)様

「分野横断的な提案力の強化」

▼創業83年を迎えている電子部品コネクタの専業メーカー
 電子部品コネクタの専業メーカーとして投資家に広く社名が知られているが、その歴史は古く、今年で創業83年を迎えている。創業時は、電気絶縁材料を加工する町工場からのスタートであったが、1960年代より、それまでアメリカ製の模倣だったコネクタをオリジナルで初の国産化に成功し、その後、オリジナル製品の設計・開発するメーカーへと大きく成長していき、現在に至っている。

 グローバル展開も進め、世界トップの各完成品メーカーが同社の顧客となったが、用途別の主要な分野は、「産業機器」、「スマートフォン」、「自動車」、「コンシューマ機器」向けなど。
 コネクタという部品は一般の方々にはあまり馴染みがないが、私たちの生活の中にある様々な電子機器の中で使われている部品であり、通信設備や電気設備、生産設備だけでなくスマホやIT家電、自動車などにも入っている。

▼幅広い分野に「使いやすくて質の良い部品」を提供
 私は、このコネクタが、広く生活に行き渡っていることの証が、同社の分野別(用途別)売上比率だと考えている。同社の分野別売上高の構成比率は、2019年度ベースで、「産業機器向け」が32%、「スマートフォン向け」が25%、「自動車向け」が20%、「コンシューマ機器」向けが16%、と極めて用途分散がなされている。

 コネクタの世界で、同社の(市場シェアの)強い分野は、主にスマホ、コンシューマ向けの小さい、「マイクロコネクタ」と呼ばれるもの。これは、爪先サイズのたいへん小さなコネクタであり、設計・加工技術、品質面等で高度なものが要求されるが、世界トップの各完成品メーカーのニーズに応える、「使いやすくて質の良い部品」を提供していることが同社の「差別化、優位性」につながっている。

 このことは、結果的に製造品種の多さにつながり、なんとその数は約5万点にも上っている。電源用、内部信号接続用、外部接続用と、幅広く揃えているが、室長は「完成品メーカーの様にとって幅広いニーズに対応してお役立ちできることがヒロセ電機の役目」と語った。

▼経営指標で重視しているもの
 そんな同社が経営指標で重視(KPI)しているものは、「収益性と新製品開発力」。そして、両社は実は密接な関係となっている。
 同社の年間の売上高のうち、平均して毎年、その30%もの比率を「新製品」が占めているが、技術的に先行し、先端的な新製品を積極的に開発していち早く世に送り出すことが、結果的に前述した「差別化、優位性」、そして、「付加価値」につながっているのだ。つまり、「新製品開発力が収益性を生んでいる」。

 これからの「重点分野」について、中期的な分野戦略として、少し欲張りのように映るかもしれないが、「スマホも含めコンシューマ市場向け」、「産機市場向け」、「自動車市場向け」と、3つ掲げたが、実はこれにも意味がある。
 それぞれの分野毎の技術、開発力が高まることが、結果的に「分野横断的な提案力の強化」につながるということである。

 ライフサイクルもボリュームも違う3分野を同時並行で取り組むことは、他のメーカーでは困難なことかもしれないが、同社の場合、「コンシューマ向けのソフトウェア技術が自動車向けに転用されるように、コネクタ技術も分野横断的に融合され、3分野の技術を持つことが強みになる」と考えることが可能な状態となっている。この発想自体が、同社の「揺ぎない強み」のような気がした。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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パーソナリティ

井上 哲男
いのうえ てつお

上智大学卒業後、国内保険会社での運用部門を経て、UAMジャパン・インク チーフ・ストラテジスト兼株式運用部長に転身。その後、プラウド投資顧問、QUICK、MCP証券などでストラテジストを務め、2014年3月よりスプリングキャピタル株式会社代表。

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