同社は 「日本の医療の質を向上させるには、データのネットワーク化が急務で、ITの積極的な導入が必要」という考えのもと、医療機関に経営支援システムを提供するとともに、医療機関から診療データを集積する「データネットワークサービス」と、蓄積されたビッグデータを２次利用の許諾を得て、製薬会社や研究機関、または、食品会社や保険会社などの法人データの提供を行う「データ利活用サービス」を展開しております。
そして、「カルテを患者の人たちに返す文化を高めてゆきたい」という岩崎社長様の言葉の通り、データのネットワーク化は医療機関メリットのみならず、「私達、一人一人が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」に繋がってゆくのだと感じました。
今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
メディカル・データ・ビジョン （３９０２） （東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の岩崎 博之 （ いわさき ひろゆき ）様。
「情報通信業よりはサービス業に近い」
▼医療データを集める「データネットワークサービス」
上場して１年半が経った。東証業種分類上は「情報通信業」であるが、実は「サービス業」に非常に近いと感じた。
セグメントは、医療情報を集める「データネットワークサービス」と、集めた医療情報を活用する「データ利活用サービス」。
「データネットワークサービス」の部分を説明すると、医療機関は同社の経営支援システムを導入することによって、他の医療機関と自院の診療内容を比較することができる。救急医療に対応できる大病院と類義語である「ＤＰＣ病院」は、２０１６年４月１日時点で、日本に１６６７病院あるが、その約４５％の病院に納品しており、圧倒的なトップシェアを誇っている。
このシステムは"売って終わり"ではない。勉強会やセミナーを開催し、アフターメンテナンスに力を入れているのが支持される理由でもある。大規模セミナーを開催すると１日で２５０席が埋まるという。病院との強固な関係はこのようなところから生まれている。
▼ビッグデータを利活用する「データ利活用サービス」
同社は、この経営支援システムを導入した医療機関から、同時に診療データを蓄積することができる。国民９人に１人に相当する約１４４０万人分のデータとなると、まさしくビッグデータである。
この集めたビッグデータを利活用するのが、もうひとつの事業の柱である「データ利活用サービス」だ。２次利用の許諾を得たこれらのデータは、製薬会社や研究機関、または、食品会社、個人向けに提供が行なわれている。
これにより、データの提供を受けた機関は、どのような患者に、どのような薬が、どのくらい処方され、その薬の副作用はどうであったかなどの解析が可能となる。
但し、この医療ビッグデータの利活用は、同社自身が、ビッグデータのクレンジング技術、処理技術、解析技術などに加えて、医療に関する専門知識も備えた人材などを備えて、初めて出来る事業である。「病院との信頼関係」と、この「人材」が同社の強みであろう。
▼「カルテコ」の普及を進める
今後、同社は、個人が病院で診察を受けた際の自分の診療データを保管・閲覧できる「カルテコ」の普及に力を入れるという。
この部分は、ロングインタビューで社長が語っている起業の経緯、「なぜ、医療機関はＩＴ化が進んでおらず、病院を変えるたびにまた色々な説明が必要で、同じ検査が行なわれるのか？過去の自分の治療内容が一元化できていれば可能となることが実際は行われていない」という部分に根ざしている。
データを用いて、医療の向上と患者の利便性を高める。これは、現在のこの国の喫緊の課題である医療費問題に絶対的に必要なことと思われる。同社がやりたいことは、データの利活用により、医療の現場、そして患者自身に大きな恩恵を与えること。やはり、「情報通信業」というよりは「サービス業」に近い、と私は思う。
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取材後記は以上です。いかがでしたか？
今回はロングインタビューもオンデマンド配信します。
創業に至った社長の想いを大いに語って頂きました。ぜひこちらもチェックして下さい。
それでは、来週もお楽しみに！
（関連ウェブ）
■メディカル・データ・ビジョン IRサイト
前方左：代表取締役社長 岩崎博之さま。後方：番組アシスタント玉木碧さん
