3月3日 の「アサザイスペシャルウィーク 3日目」はコプロ・ホールディングス(7059・東証1部・名証1部)を放送しました。
今回は、代表取締役社長 清川 甲介様にお越しいただき、事業内容、事業環境、強み、今後の戦略や重点施策についてお話を伺いました。
同社は、人材需要が拡大する建設・プラント業界をメインターゲットとして、施工管理者などの技術者を派遣するサービスを行っている企業です。
2015年ホールディングス体制を構築し、2020年4月には全国20支店、従業員数もグループ全体で2,000名を超え、2020年9月11日には東証1部・名証1部上場も果たしました。
また、2020年4月には、現地法人「COPRO GLOBALS」をシンガポールに設立し、ASEAN(東南アジア)における人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業を展開し、現在は国内だけでなく、グローバル展開にも力を入れております。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
コプロ・ホールディングス(7059)(東証1部・名証1部)ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 清川 甲介(きよかわ こうすけ)様
「4つの柱」
▼2020年9月に東証・名証第1部にスピード市場昇格
東証マザーズ・名証セントレックスに上場されたのが2019年3月であったが、その1年半後の昨年2020年9月に東証・名証第1部にスピード市場昇格された。
人材需要が拡大する建設・プラント業界をメインターゲットとして、施工管理者などの技術者を派遣するサービスを行っている会社であるが、「あらゆる現場の中心に立ち、プロジェクトを推し進める、意志と技術と知識を備えた人財を創出するプラットフォームでありたい」と考えているという。
「建設業界を中心とした施工管理者の人材派遣サービス」は、一般の方にはあまり馴染みのない職種であるかもしれないが、建設業界は今後もリニアの開通や大阪万博、統合型リゾート(IR)構想等のビックプロジェクトが控えているほか、都市の再開発や老朽化が心配されるインフラの整備、自然災害への対策といった底堅い需要が見込まれている。
さらに、建設業界は高齢化が他産業よりも進んでいる一方で若手人材の流入が少なく、人材不足という構造的な課題を抱えており、これは社会問題でもある。
このような環境下にあって、同社の事業の中心は、建設現場における「施工管理士」いわゆる現場監督を始めとした技術者の派遣であるが、これは、大手ゼネコン等正社員の領域である管理者と、実際の作業にあたる職人の間で、建設現場の工程、安全、本質、そして原価といった最も重要な部分を管理する、必要とされる技術力が極めて高い領域であり、そして付加価値の高い仕事と言える。
▼コプロ・ホールディングスの強み
同社グループの(技術社員の)強みは、なんと言っても「高いコミュニケーション力」。
採用の面接でも特にコミュニケーション力と人柄を重視しているとのことであるが、各プロジェクトのニーズに合わせて未経験者からベテランまでを派遣する際、その技術者たちが各現場で高いコミュニケーション力を発揮できている背景には、独自の教育・研修体制、そして、フォローを万全に行っているということがある。
社長は、人材(人財)派遣ビジネスにおける4つの柱とは、「採用」、「育成」、「(適正な現場への派遣という)マッチング」、そして、(人財の)「定着」であると述べられた。
そして、この4つの柱を強くするための取組みとして挙げられたのが、派遣技術社員の定着率向上に向けて派遣後のアフターフォローを行う専任担当者を全国の支店に配置しており、定期的に現場を訪問し、健康管理やメンタル面のケアなどを行い、モチベーション高く働ける環境づくりに注力しているということ。
そのほか、全派遣技術社員にスマートフォンを貸与し、長時間労働などを防ぐための正確なリアルタイムでの勤怠管理や健康管理に使用しているそうだが、今後はデバイスを活用したデジタル化としてエンゲージメント向上策に取り組みたいと語った。また、研修については、全国4ヶ所に自社研修施設「監督のタネ」を設置しており、専門の講師が独自のカリキュラムによって講習を行う教育体制を整備し、未経験者から経験者まで幅広く支援しているという。
この結果、同社が重要な指標、また顧客である建設会社と派遣技術社員、双方の満足度を表すバロメーターとして捉えている「派遣技術社員の定着率」は非常に高く、2021年3月期第3四半期時点での定着率は83.6%と、業界でも抜きんでた水準を維持している。
▼コプロ・ホールディングスの成長戦略
描いている10年後の成長イメージは、「2030年3月期に売上高1,000億円、営業利益100億円」という定量目標である。これまで、売上高の成長性が高く、また、営業利益率も業界の中で高い水準(前期は12.1%)を維持してきたが、これを今後も継続したいということだ。
また、子会社を通じて海外事業にも着手している。
昨年、2020年4月に、成長著しい東南アジア市場への進出基盤を整備するため、ASEAN地域を統括する中間持株会社という位置づけでシンガポールに100%出資の現地法人を設立したのだ。また、この4月には、ベトナムに事業孫会社の設立を予定しており、今後ベトナムを皮切りに、その他ASEAN諸国への進出を検討しているという。
この背景には、各国に置く拠点で現地の高度人材に日本語を学んでもらい、日本のスーパーゼネコンへ派遣し、その後、希望する方を本国の日本企業で活躍いただくスキームを構築したいという大きな夢がある。日本の労働力不足の解消、またこれらの国の人材が高度な技術を得ることによる母国への貢献、そして、日本のゼネコンの現地での作業のスムーズ化にも寄与する波及効果の高い施策だ。
昨年、コロナ禍が広がりを見せた際に、大きくその業績への懸念が指摘された人材サービス業は、その後、四半期決算を重ねる度に、回復基調を鮮明にしている。ワクチンの接種が進み、社会経済が徐々にその落ち着きを取り戻すとともに、この業界はコロナ以前の勢いを取り戻すがい然性は極めて高いと私は考えている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。
それでは来週もお楽しみに!
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