3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス（6560・東証マザーズ）を放送しました。
今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。
同社は、ロボティクス・ＡＩ・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。
現在の事業は、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」に区分されています。
戦略を机上の空論で終わらせることなく、お客様の課題解決と成果創出に向け、お客様と共に悩み、共に汗をかき、共に涙する。 お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで、戦略の実行にコミットする取り組みを続け7期連続での増収を達成しました。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
エル・ティー・エス（6560）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の樺島 弘明（かばしま ひろあき）様。
「"バズワード"を"パスワード"に」
▼一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」
一昨年の12月にマザーズに上場したが、会社設立は2002年であり、今年で17年の歴史がある。
その語句が用いられるようになり、世間一般に"単語として"認識されても、明確な定義を正しく認識されていない言葉をバズワードと言うが、「AI」、「RPA」、「ロボット」などが、そのバズワードとなる何年も前から、同社は、それに関するサービスの提供を商社、銀行、自動車といった業界のトップ企業に対して行ってきた。
具体的な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つ。
「プロフェッショナルサービス事業」は、いわば、2階建て事業の1階部分に相当するが、これは、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する事業である。
具体的には、企業変革に対して、「コンサルティング・デジタル活用サービス」、ロボティクス・AIの業務活用である「デジタル活用サービス」、そして、経営と業務の可視化、改善を長期に亘って支援する「ビジネスプロセスマネジメント」といった支援プロジェクトを提供する。
これまで、同社は、顧客の変革プロジェクトにあたり、顧客と一緒になり、顧客の立場で、一緒に変革プロジェクトの企画、起案を行うという姿勢をとり続けてきたことが信頼と実績に結びついてきた。
業務・経営課題の可視化を行い、その課題の対応については、50億円、100億円といった大きなIT予算をかけるプロジェクトもあれば、AIやRPAが適合しやすい業務領域や、外部の技術や会社を使わず社内の改善活動で取り組むべきもの、グループ会社再編やアウトソーシング会社の見直しを伴うものなど、いろいろなパターンがあるが、それらを、あくまでも顧客と一緒に考え、企画、起案を行ってきたということである。
「コンサルティング・デジタル活用サービス」、「デジタル活用サービス」、「ビジネスプロセスマネジメント」のうち、最初の2つは、いわば" 導入部分 "であるが、最後の「ビジネスプロセスマネジメント」は、"運用部分"と解釈することができる。
大半のコンサルティングやIT企業の関わり方は、プロジェクトが終わると顧客企業の元を去っていくモデルであるが、同社はプロジェクト後も顧客企業に残り、経営や業務の可視化・改善を支援している。
つまり、非常にストック性の高い事業なのだが、これが、「プロフェッショナルサービス」の売上高の約40％程度を占めているということは「強み」であろう。10年､15年といった長期間に亘り、支援を続けるという。
▼課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」
また、２階建て構成の２階部分が「プラットフォーム事業」である。
これは、「プロフェッショナルサービス事業」を行い、個別支援を繰り返しているうちに、どの企業も人材不足、事業成長や変革に必要な体制をつくれないという問題に直面していることに気がつき、その"プラットフォームを創設する"ということに2014年から着手したものである。
具体的には、「課題を抱える企業」と「解決手段をもつ企業・個人」をつなげる場（プラットフォーム）を提供するというもので、既に、IT業界の法人3,600社以上、プロフェッショナル人材3,300名以上に利用されるサービスとなっている。また、顧客には、IT業界だけでなく、外資系コンサルティング会社なども含んでいるという。
登録される案件の質、単価、レベルはとても高く、それに応える個人やIT企業のレベルもおのずと高くなっているが、そのマッチングは順調に進んでいるという。
日本にＩＴ企業は約2万8,000 社あるが、このサービスを通じて、「どこにどのような強みを持ったIT企業が存在している」、「持っているプロダクトやサービスの種類」、「どのような人材やビジネスパートナーが不足しているのか」、「今はどの業務・業界でどのプロダクトが売れ始めているのか、話題になっているのか」といった、IT業界の"見える化情報"を取得し、蓄積できたがゆえに、これらを会員サービスの開発・提供につなげて、マッチングに結びついているのだ。
これをフローにすると、「"見える化情報"の蓄積」→「会員（アサインナビ会員）サービスの拡充」→「会員の増加」→「マッチングの増加」というサイクルになる。
▼7期連続での増収を達成
12月期の本決算を発表したが業績も好調だ。
売上高は前年比24.1％の増収で、過去最高の2,989百万円となり、7期連続での増収を達成し、また、営業利益の前年比46.7％の増益で270百万円となり、2期連続での増益（最高益）となった。
企業のデジタル活用支援案件は、増加の一途を辿っているが、同社は、「デジタル化＝自動化」と捉えており、「事務処理の自動化」と、「対人応答の自動化」の部分について、いち早く経験を積んできたという。
その支援も、「POCフェーズだけでなく全社展開」、また、「1つの業務ではなくて複数の業務に適用すること」を行ってきた。これにより獲得した経験を、メガバンクやコンビニなどの、大手企業に展開しつつ、コンパクトなサービスの形に変えて中堅中小の企業にも横展開していく計画を立て、想定どおりに順調に進んでいるという。これが「成長戦略」である。
市場規模が確実に大きくなることが見込まれた事業において、"勝ち組"となった企業には、1つの共通点がある。それは「バズワードをパスワードとして正しく認識させた」ということである。
同社はまさしくそれが当てはまる。
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取材後記は以上です。いかがでしたか？
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは、来週もお楽しみに！
（関連リンク）
■エル・ティー・エス ウェブサイト
■アサザイ（2019.3.13放送分)
代表取締役社長 樺島 弘明さまと
