4月7日 の「アサザイ 今日の1社」はINCLUSIVE（7078・東証マザーズ）を放送しました。

　今回は、代表取締役ＣＥＯ の 藤田　誠　様にお越しいただき、沿革・事業内容・強み・事業環境や市場規模・中期経営計画と今後の事業戦略等についてお話を伺いました。

　同社は、「必要なヒトに、必要なコトを。」のビジョンのもと、出版社やテレビ局などをはじめとする企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業開発会社です。

　クライアント企業が情報提供や事業サービス展開をデジタル空間に移行できるように事業企画とサービス運営をゼロから支援しており、これまでにのべ60以上のデジタルメディアの開発・運営に関わっております。戦略立案から収益化という最後の部分までの全体を見渡して一気通貫で「ビジョンを提供できる」唯一の企業です。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
INCLUSIVE（7078）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役CEOの　藤田　誠　（ふじた　まこと）様

「メディア企業DX支援のオンリーワンカンパニー」

▼メディア企業向けのDX化支援のオンリーワンカンパニー
　2007年４月にインターネットサービス運営事業を展開するために設立された同社は、社名変更を経て2019年の12月に上場し、この４月に設立14年目を迎える。
　企業ビジョンは「必要なヒトに、必要なコトを。」。これは「必要としているユーザーに、必要としている情報を届ける」ということであり、人だけではなく、時、場所と、インターネットの普及によって情報やサービスに対するニーズが多様化する現代において、インターネットを通して必要とされるサービスを、必要とされる形で、必要とされるタイミングで提供できるよう事業を推進していきたいという想いが込められたものだ。

　主に出版社やテレビ局などのメディア企業をビジネスクライアントとして、デジタルトランスフォーメーションを支援し、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援を行なう事業が知られているが、このメディア企業向けのDX化支援に関して、オンリーワンカンパニーと自負している。

　また、報告ベースの事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントであるが、提供しているサービスとしては、（この）インターネットサービスの企画、収益化・運用支援、ならびに事業会社向けのデジタルコンテンツ制作、コンサルティングサービスの総称である「メディアマネジメントサービス」、アドネットワークや広告の運用支援、ならびにコンテンツマーケティング企画と広告運用支援を行う「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、アプリケーションやウェブサービスの開発を行う「エンジニアリングサービス」の４つに大別できる。

▼INCLUSIVEの強み
　冒頭に書いた、メディア企業の事業のDX化を行う唯一の事業開発会社であるということが何より、強みの第１であることは確かだ。他社の場合、個別の事業戦略立案をコンサルティング会社が請負い、開発についてはウェブ開発会社が受託するが、戦略立案から収益化という最後の部分までの全体を見渡して一気通貫でできる、言い換えれば「ビジョンを提供できる会社」は同社だけと言える。
　このメディアマネジメントサービスについては、既に累計で60サービス以上の新規サービスの企画に携わった経験があり、他の追従を許さない領域となっているが、コンテンツ展開の幅も非常に広い。エンターテイメント・芸能から科学技術に至るまで多岐に亘っているということは、広い間口でコンテンツ生成能力が高い証明とも言える。

　電通の調べでは、日本の広告費は市場規模として約6兆円、うちデジタルが2.2兆円とのことだが、同社が"攻める領域"は広告費6兆円の約三分のニに相当する4兆円とのこと。この部分のDX化という伸びしろは極めて大きい。また、雑誌広告費2,080億円のうち、デジタル広告費は全体の24％に相当する405億円であり、この部分だけを切り取っても、まだまだデジタル化の余地が大きい領域であることが分かる。個人課金を含むデジタル上でのコンテンツ市場についても年率10％以上の幅で伸びており、これが6,500億円以上の市場規模を持つまさに成長市場であることから事業環境全般について非常に良好と考えてよい。

▼INCLUSIVEの中期経営計画
　同社は現在、2025年度までの中期経営計画を昨年度よりスタートしているが、既存事業領域だけでなく、新たな事業機会が顕在化したこと、そしてそれが継続することを感じていると言う。
　生活様式、市場環境の変化により生まれたそれらは、具体的には、メディア化している個人のDX化ニーズや交流の場のオンライン化地域回帰、身の回り生活圏、地域コミュニティの活性化ニーズなどである。個人課金ビジネスの支援など、これらの領域でプラットフォームを提供することも、同社であれば十分に可能なことである。

　そして、「事業環境の変化は成長の機会」と捉える同社は、収益基盤としての既存事業の持続的成長を目指しているとともに、上場以来1年間で4件の買収を実施したことが示すようにM&Aにも積極的な姿勢を打ち出している。
　中期経営計画の最終期における経営指標の計数目標は売上高150億円、営業利益20億円、また財務健全性指標として、自己資本比率はのれん控除後で30％以上を掲げている。
　技術と成長性。まだまだ市場は同社の魅力を" inclusive "してはいないと感じる。
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　取材後記は以上です。いかがでしたか。

　本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください！

　それでは来週もお楽しみに！

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代表取締役ＣＥＯ 藤田　誠さまと