11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子（8154・東証１部）を放送しました。
今回は、常務取締役 管理本部長 川村 英治 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・セグメント別事業展開・強み・中計を含めた戦略等についてお話を伺いました。
同社は、電子部品などを扱う独立系総合エレクトロニクス商社です。
エレクトロニクスというフィールドで国内・海外に拠点を置き、世界各地で電子部品の企画・開発から完成品の販売までグローバルにビジネスを展開しております。
現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジネスの4分野を事業ドメインに持ち、 北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しい」を形にし、お届けする体制を構築しています。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
加賀電子（8154）（東証1部）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、常務取締役 管理本部長の 川村 英治（かわむら えいじ）様
「お客様からの要望には決して『No』と言わない」
▼加賀電子の沿革
独立系のエレクトロニクス総合商社として、投資家に広く名前が知られているが、その沿革は今から52年前に、現在の代表取締役会長である塚本 勲氏が、僅か2坪の個人商店を資本金100万円で興したところから始まる。そして、業界でその名が知られたのは、1981年に、アップルコンピュータ用自社ブランドモニター「TAXAN」が大ヒットし、国内外の市場で一世風靡したときである。
その後、上場を果たし、加賀ホンコンを設立してEMSビジネスを開始し、中国・シンセンに初の自社工場を設立したことによって、このビジネスを本格的に展開したのだが、この海外にも目を向けた戦略は、その後、タイに進出してアセアン地域を、また、チェコに進出して欧州地域をと、徐々にその領域を広げ、メキシコ進出によって、米国市場向け車載関連製品の生産を開始するに至った。
また、昨年、2019年に富士通エレクトロニクスをグループ会社化したことでも大いに話題となったが、近年は積極的にM&Aを行っており、現在は、グループとして、国内子会社22社、海外子会社46社の世界68社でグローバルなグループを形成しており、自社工場数も、国内8ヶ所、海外14ヶ所の22ヶ所となっている。また、仕入先は現在、国内外の約2,000社、顧客は約4,000社で、口座数は約7,000社と極めて大きな数字だ。
▼加賀電子の事業セグメント
セグメントは、「電子部品」、「情報機器」、「ソフトウェア」、「その他」であるが、具体的な事業として、まず、「電子部品・半導体ビジネス」については、日本、北米、欧州、アジアに広がるグループ会社と連携してグループ力を活かし、世界最高水準の部品を国内外から調達し、専門の技術チームとともに顧客に提供するビジネスを行っている。さらに、電子部品・半導体の提供だけでなく、貴重な製品情報を発信したり、テクニカルサポート体制を確立するなど、顧客に安心と信頼を提供している。
「EMSビジネス」は、中国をはじめアセアン、欧州、米国と、グローバル展開を行っている生産工場を活用し、顧客の希望に合わせた地域で、顧客の希望に沿った製品を生産しているのだが、要望によっては、製品の「設計開発」という川上の部分からサポートしたり、また、場合によっては、世界中に仕入先があることから、顧客に最適な使用部材の代替提案を行うなど、きめ細やかなトータルサポート体制を実現している。これにより、 「半完成品から完成品まで」、または、「多品種・小ロット生産」といったニーズにも対応し、顧客から非常に高い評価を得ている。
「情報機器ビジネス」は、PCやPC周辺機器、ストレージ機器の販売、そして電気通信工事からシステム構築まで、ネットワークソリューションのワンストップサービスを提供するとともに、大手家電量販店やコンビニエンスストア、教育機関など独自の流通チャネルを強みとした販売代理店業務を行っている。また、企業や官公庁向けにLANシステムの構築や情報セキュリティシステムなどを提案し、電気・通信設備の敷設や内装工事も行うなど、ネットワークソリューションに関わるワンストップサービスを実現しているが、これもこのビジネスの範疇に含まれる。
▼川上から川下まで一気通貫で対応できる力
強みとして「サービス力」、「エレクトロニクス領域における総合力」、「グローバルネットワーク力」の3つを挙げたが、「サービス力」とはエレクトロニクスにおいて、川上から川下まで一気通貫、ワンストップで対応できるという"力"である。
ここにおける「川上」とは「企画・開発・部品調達」のことであり、「川中」とは「EMSや生産」が該当し、「川下」は「販売・サポート」のことである。これらをトータルにサポートできる体制こそが、結果的に、顧客の様々なニーズに「一番応えられるエレクトロニクスの総合商社 」として評価を受けているのだ。そして、「独立系」であるということも大きな強みだ。多くのエレクトロニクス商社はメーカー系であるが、「独立系」は、何か部品を調達するときに、不要な忖度はせず、自由に、最もふさわしいチョイスを行うことができる。
個人商店としてスタートした同社は、いまや連結売上高5,000億円に迫るまでになったが、これからもベンチャー企業への投資（M&A）により、柔軟でユニークな発想や高い技術を取得し、仲間を増やしてネットワークの強化を図るという。その先に見据えている姿は、「我が国業界No.1」、そして、「1兆円企業」である。
ここまで成長しても、同社には創業時から不変のモットーがある。それは、「お客様からの要望には決して『No』と言わない」ということだ。
「すべてはお客様のために」。愚直に52年間、『No』と言わないために、誰よりも早く技術の進化や嗜好の流れをつかんで果敢に吸収する精神を持ち続けた同社が、他業界に比べて再編が遅れていると外国人投資家からも指摘を受けている、「電子部品、半導体の商社業界の、再編、M&A」の鍵を握っていることは確かだ。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。
それでは来週もお楽しみに！
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