2月17日 の「アサザイ 今日の1社」はライトアップ（6580・東証マザーズ）を放送しました。
今回は、代表取締役社長 白石 崇 様 にお越しいただき、事業内容、コロナ禍での業績、今後の戦略や重点施策等についてお話を伺いました。
同社は、企業の生産性向上のためのＩＴツール導入支援などが柱のコンサルティングを展開しております。
「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、新しいＩＴサービスの開発、提供を通じて、特に、赤字の中小零細企業を徹底的に支援することにこだわり事業を展開しております。
また、ＩＴツールの提案だけではなく、その導入障壁になっている資金の確保なども、補助金や助成金の選定から申請支援などを通じて、毎年３０００社以上の経営者さまをご支援しています。
井上哲男より取材後記がが届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
ライトアップ（6580）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 白石 崇（しらいし たかし）様
「災い転じて福となす」
▼ライトアップの事業セグメント
「全国、全ての中小企業を黒字にする」。高邁なビジョンを掲げて2018年6月に上場した同社にとって、昨年からのコロナ禍は、後述するが、大きな事業スタイルの転換を招き、そして、成功した。
報告ベースの事業セグメントは、今年度名称変更した「DXソリューション事業」と「コンテンツ事業」の2つ。
前者の「DXソリューション事業」は、2010年より行っているパートナー企業と共同で実施する「IT・人材・マーケティング関連商材」の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」サービスと、2014年より行っている経営課題解決エンジン「Jエンジン」を用い、IT・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービス「Jコンサル」によって展開されてきたが、昨年３月より、今回の"主役"である「Jシステム」がそのラインナップとして加わった。
これらの提供サービスは、事業、そして、収益のフローとして表すと、「Jシステム」→ 「Jコンサル」→ 「JDネット」サービスとなるのだが、「Jシステム」は簡単に、ネット上で中小企業（自社）が簡単に助成金・補助金などの公的支援制度を受けることができるかどうかを判断することができるサービスだ。
▼「Jシステム」が渋谷区にも導入される
「Jシステム」はこの度、広く公的支援制度を活用して欲しいという目的で、渋谷区にも導入された。同社にとっては、初期50万円、導入後月額5万円が、初期、そしてその後のストック収益として計上できるのだが、このシステムによって公的支援制度を受けた企業に対して、「Jコンサル」の提供を行い、最適なソリューション（「IT関連商材」）を提供することによって、さらにその事業収益モデルが拡大することになる。
もう１つのセグメントである「コンテンツ事業」は「メール・Webマーケティング」に関するサービスであり、設立当初から行ってきた事業である。同社の決算期は3月であるが、今年度の第２四半期時点での全社ベースの売上高に占める両セグメントの比率は、「DXソリューション事業 が約8割、「コンテンツ事業」が２割となっている。
▼「Jシステム」の活躍もあり、決算が好調に推移
そして、その決算が極めて好調に推移している。
これは前期までのビジネスモデルを考えると、全く想像できなかったことだ。以前の同社のスタイルは、まず、全国各地で中小企業の経営者を招き、講演会・説明会スタイルで公的支援制度についての理解を深めてもらうことから次のステップに進んでいたのだが、今年度その説明会はコロナ禍で一切行っていない。つまり、川上が遮断されてしまったのだ。
しかし、昨年3月に提供を開始した「Jシステム」が、それを補って余りある活躍を見せたのである。また、このモデルへの移行は、当然、同社の費用（全国での説明会開催→システム）面においても大きな削減効果を生んでいる。
「災い転じて福となす」。言うは易いが、実際に劇的に今回のコロナ禍でそれを示した筆頭の企業として、同社を紹介したい。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。
それでは来週もお楽しみに！
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