9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760)を放送しました。
2021/09/15(水) 10:48 今日の1社担当

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長  徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。
 また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 また同社は、今年度より新たな中期計画VISION2025を掲げました、社会のDXを推進するビジネスへの注力や、メーカー化への取り組みなど、更なる成長に向けて挑戦を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
東京エレクトロン デバイス(2760)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 徳重 敦之(とくしげ あつし)様

「上方修正!されどコンサバティブに映る」

▼東京エレクトロン デバイスの事業内容
 東京エレクトロン(株)(東証1部8035)が電子部品のビジネスを始めた歴史は古く、会社設立から2年後の1965年より行っていた。1986年に会社が設立された(今回ご出演の)東京エレクトロン デバイス(株)が、その東京エレクトロンの電子部品事業を全て譲り受けたのが1998年のこと。その後2003年に上場、同じく東京エレクトロンからコンピュータネットワーク事業を継承し、近年では(株)アバール長崎(現:東京エレクトロン デバイス長崎(株))、(株)ファーストを連結子会社化している。

 半導体製品を主力とするエレクトロニクス商社として知られる同社の事業は、40社以上の海外有力メーカーの半導体製品を販売する「EC事業」と ネットワーク関連機器・ストレージ関連機器などのIT関連機器、ソフトウェアを販売する「CN事業」の二つのセグメントから構成され、「EC事業」には「PB事業」 という自社ブランド事業(メーカー機能)も含んでいる。前期、2021年3月期の売上高比率は「 EC事業業 」が83% 「CN事業」が17%となっているが、「CN事業」は最先端製品等に対する保守サービス提供も行っており、利益率の高い事業である。

 その前期までの6期に亘って推進されたのが、前中期経営計画である「VISION2020」。
 結果、前期の売上高は2015年3月期と比較して28%増収の1,432億円となり、利益項目においても営業利益が(前期まで)5期連続、また経常利益も4期連続で増益を記録し、最終利益である当期純利益は(前期に)過去最高を記録した。

 また、売上高利益率、資本利益率も大きく伸び、2015年3月期に1.2%であった経常利益率が3.2%に上昇し 重要な経営指標としているROEは3.2%から11.4%へと、8.2パーセントポイント上昇した。この結果、1株当たり配当金も2.1倍に大きく増額されている。

▼中期経営計画「VISION2025」の推進
 そして、今年度より推進しているのが、新たな4か年中期経営計画「VISION2025」。
 まず、この間の事業環境として想定していることは「Society 5.0」の到来であるが、これは低成長経済下における高効率スマート社会が到来するということであり、この環境下における同社のMISSIONを「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」と定めている。デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献するというものだ。

 同じく、描いている"在るべき姿"であるVISIONは「技術商社機能を持つメーカーへ」。このVISIONはそのまま、今回の中期経営計画における同社の成長戦略を示しており、『技術商社機能』の部分と『メーカーとして』の双方に目標がある。

 まず、前者の『技術商社機能』のそれは 「製品提供」から「サービス提供」へ進化を遂げることであり、後者の『メーカーとして(の役割)』は、データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステムメーカー」を目指すということである。また、これまでの設計受託業務で培った技術を基盤として、お客様の製品の開発から製造まで全てを請け負うODMメーカーとしての事業も拡大させていくという。

▼成長戦略の基本方針
 そして成長戦略の基本方針に据えたことは「成長市場に対する最先端技術製品およびサービスの提供による利益成長」と「事業多様化による持続的成長」の2つ。
 これを具体的に3つの事業にあてはめると、コンピュタシステム関連事業である「CN事業」についてはITセグメントを成長市場と捉え、「ストック型・サブスク型サービスの提供」を拡大させ、「製品提供」から「サービス提供」への移行を目指す。
 また、主力事業である「EC事業」については 車載市場・産業市場を成長セグメントとして捉え、 この領域での商権拡大を目指すという。
 自社ブランド事業 メーカーとしての事業である「PB事業」についても夢が膨らむ。この事業においては、製造自動化を成長セグメントとして捉え、データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発に注力していくという。高効率スマート社会において求められる労働人口減少への対応、製造コスト削減への対応について、同社は「ものづくりシステム」を通して社会の発展に貢献したいと考えている。 

 新たな中期経営計画を進める同社は、期初である4月27日に今期の業績予想を売上高:1,540億円、経常利益:51億円、当期純利益:44億円の今期通期業績予想を発表していたが、この9月6日にこれを、売上高:1,630億円、経常利益:56億円、当期純利益:48億円に上方修正を行い、第2四半期の配当について従来予想の80円を95円に引き上げたことから年間の1株当たり配当金予想も期初の175円が190円に大きく増配された。これで、2020年3月期からの年間配当金は、順に90円、125円、190円と大きく増加することとなる。

 しかし、今回の上方修正は、同時に発表した第2四半期の業績上方修正分を通期にのせたものであり、第3四半期以降の下期については期初の予想を変更していないことになる。このことは私の目に非常にコンサバティブに映っている。さらなる業績拡大の可能性は十分にあると個人的に考えている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
また今回は、その模様を動画配信でもご覧いただけます。是非ご覧ください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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代表取締役社長の 徳重 敦之さまと

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