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 11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766・東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 加藤 博敏 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・最近の取り組み等についてお話を伺いました。

 同社は、全国の個性ある地域の活性化こそ真の日本の活性化であるという考え方のもと「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」様々な地域活性化事業を展開しています。
 
 3つのコア事業として、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」を掲げ、具体的なサービスとして、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」を展開しております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ピーエイ(4766)(東証2部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 加藤 博敏(かとう ひろとし)様

「東京にいて、地方にもいる」

▼地域創生に関わる様々な事業を展開
 「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業を行っているが、その沿革は、1986年(昭和61年)の6月に、新聞広告代理店として、前身である「有限会社ピーエイ」を設立したことから始まる。
 その後、今から30年前の1990年に株式会社に改組し、求人情報マガジン・エヌ・ジー新潟県版を創刊して求人広告事業に参入し、長野県、福島県へと事業エリアを拡大した。また、1995年にインターネット求人もオープンしている。

 行っている3つのコア事業は、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」であるが、具体的なサービスとしては、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」(ここまでが、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」)、そして、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」などがある。

 この一見すると、関連が見いだしづらい事業に共通することは、「お客様の笑顔と感動を実現する」、「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」という目標を持って行われているということだ。そして、このことこそが、この会社の「一丁目一番地」、「DNA」である。

 このことは、ホームページに書かれている「PAM」という言葉からも窺える。
 「PAM : Potential Achievement Maximization」には、「人財価値を最大化し、人財と企業、地域を結びつけるサービスを提供することで、人と企業と地域の価値を最大化する」という願いが込められている。ピーエイグループは、その想いの具現化のため、地域に人が集い、地域の人が元気になる事業を展開しているのだ。

▼ピーエイの事業内容
 具体的に、1つずつ、紐解いていこう。
 首都圏への人財をはじめとしたリソースの一点集中が進む中、「人が元気で地域で働けるよう」、雇用拡大とベストマッチングを目的として『人材事業』は行われており、女性の能力を最大限活かし、「女性が地域で活躍できるように安心して子育てをしながら豊かな生活を送れるよう」、『女性の社会進出支援事業』を行い、同じく『保育事業』も行われているのだ。

 そして、それらは、全て"地域"、そして"地方"のためである。地方の隠れた経営資源を再生し、また、その地域の人達でさえ気づいていない、未活用の経営資源の特性を再評価しながら、魅力ある新しいデザインで新しい価値を創造してゆく、「地域、或いは地方の経済を活性化させる」べく、『地域創生事業』は行われている。

 さらに国内のみならず、経済環境のグローバル化が進む状況下で、海外との関係性を持った「地域、或いは地方の魅力度アップ」も行っている。具体的には、海外への商品販売、流通のためのマーケティング活動の支援などである。そして、この「アウトバウンド」だけでなく、来てもらう、そこで働いてもらうという、「インバウンド」に働きかける意味で、海外からの旅行者や海外からの人材(特定技能外国人材)の紹介事業を行っている。

 このコロナ禍においも、同社の、地域創生、活性化に向けた意気込みは決して衰えておらず、直近でも多くのリリースが出されている。
 例を挙げると、11月6日、東急目黒線西小山駅前に「Craft Village NISHIKOYAMA」をグランドオープン(運営管理)(2020年7月17日リリース)
 観光名所である嵐山の玄関口である嵯峨野観光鉄道のトロッコ嵯峨駅構内の広場(旧D51広場)で「トロッコ マルシェ」をオープン(運営管理)(2020年7月20日リリース)
 「大津駅前公園及び中央通り再整備後の利活用に向けた社会実験」として屋外飲食空間「 はじまりひろば大津」をオープン(運営管理)(2020年10月20日リリース)
 万代テラス「新しい生活様式」による、みなとまちづくり社会実験事業に参加(2020年9月14日リリース)といった具合だ。


▼「地方創生」に大きく事業の「舵」を切ったターニングポイント
 加藤社長は、地域の遊休資産を再生して、賑わい施設に再生する事業に関して、大切なことは「自然」、「食」、「運動」の3つのキーワードであると語ったが、同氏は、福島県福島市のご出身で、東日本大震災後に、福島復興支援の中心団体である「社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ」と連携しながら、風評被害などの猛烈な逆風の中で地域の様々な課題を解決してきた実績がある。「地方創生」に大きく事業の『舵』を切ったのは、これがターニングポイントであったのではないかと私は考えている。

 加藤社長は、東京にいながら、地方にもいる。
 地方にいる立場の自分が望んでいることを、東京にいる自分がそれを汲み取り、それに対してできること、また、地方自身が気づいていない、大いなる『魅力』を東京の自分が発見してそれを伝え、そして、Maximizationするためのアイデアを出しているのだ。
 繰り返す。加藤社長は東京にいて、その心は、地方にもいる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)

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