6月3日の「アサザイ 今日の1社」はミンカブ・ジ・インフォノイド（4436・東証マザーズ）を放送しました。

　今回は、代表取締役社長の瓜生 憲 様にお越しいただき、沿革・事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

　ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「みんなの株式」、「みんかぶＦＸ」、「株探」などの株式メディア運営を展開している企業です。2019年の3月に上場、また上場の４ヶ月前に社名を「みんかぶ」から、現在の社名「ミンカブ・ジ・インフォノイド」に社名変更されました。

　また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。

　井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の　瓜生　憲　（うりゅう　けん）様

『インフォノイドとは、すなわち、ウリュウケンのことである』

▼月間PV１億に達するサービスに成長
　昨年、2019年の３月に上場したが、リスナーの方のうち、個人投資家でもある方々には、「みんなの株式」、「みんかぶFX」、「株探」などのサイトで馴染みの有る方も多いと思う。その他にも「みんなのコモディティ」、「みんなの仮想通貨」などのサイトもあるが、個人投資家が意見交換をすることが出来る場であり、株価予想を共有したり、ユーザーデータを集積して独自に注目銘柄を紹介するなどのサービスが高い評価を得ており、これらのサイトは、月間PV１億に達するサービスに成長した。

　このサイト運営などに関わる事業は、同社の事業セグメントで「メディア」に分類されるが、もう1つ、同社には「ソリューション」というセグメントがある。
　この「ソリューション」は、メディア事業で培ったノウハウ、知見、そしてビッグデータを、B2Bビジネスに応用し、主に金融機関などの顧客に対して、フィンテックソリューションの提供を行っているもので、この金融情報ソリューション事業でも事業領域を大きく拡大しており、前期の売上高は、「メディア」、「ソリューション」がほぼ同じ程度であったが、今期見込みにおいては、この「ソリューション」の売上高が大きく伸びることが予想されている。

▼ミンカブ・ジ・インフォノイドの3つのコアアセット
　同社の「強み」であるが、まずは、３つのコアアセットが存在しているということが挙げられる。
　このコアアセットとは、国内屈指の分析・コンテンツ自動生成エンジンである「AI　エンジン」、大規模なユーザーによる投稿、また、閲覧のデータが「クラウドインプット」によってなされているということ、そして、豊富な国内外の金融経済情報、企業データである「ビッグデータ」である。

　このコアアセットを用いて提供しているサービスに共通して持っている「強み」も３つあり、それは、幅広い情報である「網羅性」、確実な情報である「正確性」、そして、瞬時にそれを引き出すことが出来る「速報性」である。

　このように、「3つのコアアセット」が、「３つのサービスにおける強み」を支えることにより、結果的にそれが、「業績面における３つの強み」に結びついている。
　それは、売上高の80％がASPサービス等のストック型収入で構成されており、「再現性」が高く、その収益の高い再現性を活かし、さらに成長の方法を探ることができるということ。また、コアテクノロジーで生成されるコアアセットを再活用するビジネスであることから、固定費偏重型の収益構造になっているため効率性が高く、イメージ的に表現すると、売上が２割伸びると営業利益が８割伸びるというレバレッジが効くという「効率性」があるということ。そしてまた、このコアアセットの技術は、金融に留まらず、他の分野、業種にも応用、適用ができるという「拡張性」があるということである。

▼ミンカブ・ジ・インフォノイドの成長戦略
　発表された前期、2020年3月期の決算は、非常に業績が好調であった。売上高が前期比37％の増収となったことに加えて、利益面でも経常利益が142％の大幅な増益となり、上場１年で配当も実施した。
　そのため、今後の成長戦略に注目が集まるが、同社は昨年後半より、フィンテック系スタートアップとの連携を強めるニュースリリースを連発してきたが、そのことが「鍵」である。

　具体的にどのような提携を行ってきたかであるが、まず、昨年12月に「Prop Tech plus」（社）を連結子会社化し、この３月に「AlpacaJapan」（社）と業務提携を行い、４月には「TECOTEC」（社）と資本業務提携を行った。また、この６月には「ロボット投信」を連結子会社化する予定である。

　これらの流れは、現在取り組んでいる「取扱情報の拡充」、「販売チャネルの拡大」、「収益モデルの多様化」という３つの方向性に沿ったものであり、例えば、「Prop Tech plus」はREIT情報のパイオニアであり、新たな不動産関連情報の共同開発、提供の開始を行うとともに、新規事業として、不動産小口化商品の投資家向けに新たなプラットフォームのサービス展開、外部事業者とのアライアンスも含めたＩＲソリューション事業の展開を考えている。

　また、「ロボット投信」は、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開してきたが、同社が提供する投資信託業務のRPA化ソリューションは革新的であり、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化することから、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績がある。ミンカブ・ジ・インフォノイドの国内外の金融・経済・企業データを活用することにより、ミンカブ・ジ・インフォノイド・グループとしても、比較的手薄であった投資信託の運用会社並びに販売会社向けの情報ソリューションラインナップの充実が図れることになる。そして、　「AlpacaJapan」との包括提携は、独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFA向けプラットフォームの展開を意識したものだ。

　一方で、資産形成に対する意識の向上から若年層へのユーザー層の拡大が進んでおり、証券取引手数料の無料化が進む中で、個人の手数料負担も軽減されることから個人向けの課金サービスは同社にとって新たなビジネスチャンスと考えている。以前、個人投資家に人気を博した「MyTrade」というサービスを開発していた「TECOTEC」との提携はこの個人向け課金サービスの拡充を考えたものであろう。

▼社名変更に込めた想い
　同社の以前の社名は、「みんかぶ」であったが、上場の４ヶ月前に、現在の社名「ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更した。
　"インフォノイド"は情報（information）と執着する者（noid）を組み合わせた「　情報に拘る者　」という意味の造語である。事業領域が広がるなかで、事業ドメインが「情報」にあることを改めて定義すべく、"MINKABUこそが情報に拘る者"というスローガンを社名にし、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という創業以来貫いて来た理念を一層強く追い求めていく姿勢を新しい社名に込めたという。

　「瓜生　憲」という人間を、私はもう随分前から知っている。初めてお会いしたのは、リーマンショックの翌週、2008年9月下旬のことだ。わざわざ私の会社を訪問してくれて、初対面でお話ししたときに、自分以上に情報や統計というものの持つ意味、また、それを持つ以上果たさなくてはならない責務、義務を正しく考えている人間がいたことに少なからず驚きを覚えた。
　あれから12年。キャスターと上場会社の社長として再会できたわけだが、彼は、初めて会ったときから、そして、今ではさらに強い「インフォノイド」となったことに間違いない。"インフォノイド"とはすなわち、瓜生　憲のそのひとのことである。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）
■ミンカブ・ジ・インフォノイド　IRサイト
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代表取締役社長の瓜生 憲さまと