8月7日の「アサザイ　今日の1社」はテクノスデータサイエンス・エンジニアリング（7046・東証マザーズ）を放送しました。

　今回は、代表取締役社長　城谷　直彦　様にお越し頂き、沿革・事業内容・経営理念・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

　同社は、お客様企業にあるデータを解析し、お客様が持つ課題を解決するための予測を行い、将来予測を踏まえた戦略の立案・実行を提案することで、お客様企業をサポートする事業を展開しています。

　企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠です。
　同社は、AI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通する知識及びビッグデータ活用技術を持つエンジニアで構成されたプロフェッショナル集団であり、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献しています

　井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（7046）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の城谷直彦（しろたに　なおひこ）様

『国内最高峰のデータサイエンティスト集団』

▼会社設立5年で上場を果たす
　昨年12月に上場されたが、会社設立は2013年。5年で上場を果たしたことになる。
　創業の年に早稲田大学とAIの共同研究に入り、2014年にはシリコンバレー発のAI製品「Netbase」を持ち込んで提供を開始し、翌年には自社のAI製品「scorobo」シリーズの提供等を開始している。その後、2015年に日本マイクロソフト、セールスフォースとIoTの業務提携を行い、翌2016年にはフィスコとFinTechで業務提携を行い、2017年にはエヌビディアと協業を開始し、同時に東京電力パワーグリッドとAIの共同研究開発を始めている。もの凄いスピードであるが、これはAIという事業・研究領域における現在のスピードそのものなのかもしれない。

　この"スピード"にはまだまだ続きがあり、昨年はドイツのAIベンチャーであるCOGNIGYと業務提携を行い、東大のHAIT（人工知能開発学生団体）発ベンチャー企業である株式会社STANDARDとも業務提携を行っている。今年に入ってもDataRobotとパートナー契約を締結している。

▼テクノスデータサイエンス・エンジニアリングのビジネスモデル
　ビジネスモデルは２つ。
　1つ目がフロー型のビジネスであり、ビッグデータ・AIソリューションサービスとして、データ経営コンサルティング（データ解析支援・人材育成および組織組成支援・デジタル戦略・システム構築）を行っている。「scorobo」シリーズで蓄積してきた技術ライブラリーは300以上あり、これが活かされる。

　もう1つがストック型であり、AI製品等による「サブスクリプションサービス」を行っている。具体的には自社製品「scorobo」等を活用したサービスや、他社・海外のAI製品等を活用したサービスである。この他社・海外製品の具体的な例を挙げると、上記「Netbase」となるが、これは、Twitter、Facebook、InstagramなどのSNS上にあるテキスト・画像をリアルタイムに解析するAI製品であり、50言語に対応している。また、ドイツ発の製品である「Cognigy」は、実際はシリコンバレーから持ち込まれたが、これは音声アシスタント等の対話サービスにおいて、自動応答機能を提供するAI製品である、15言語に対応している。

　いろいろなAI製品があるなかで、シリコンバレーでどういうものが流行っているのか、どういうものが開発されているのか、同社では調査の人間を置き、当該製品を早急に日本へ持ち込んでいるという。

　これが「強み」の1つだとしたら、当然それは、それを支えている「人財」ということになる。

　現在の技術者は73名のうち、理系修士以上が67名で、後期終了・博士が45名おり、また、出身研究所についても、（世界で一番有名な）スイスのジュネーヴの欧州原子核研究機構をはじめ、シカゴのフェルミ国立加速器研究所、日本の理化学研究所、JAXA、東京大学宇宙線研究所などそうそうたるものが並んでいる。

　まさしく、「海外先端研究所出身者が集まった国内最高峰のデータサイエンティスト集団」と言える。

▼「知識集約型ビジネス」と「労働集約型ビジネス」の相乗効果を追求
　今後の「成長戦略」は、「知識集約型ビジネス」と「労働集約型ビジネス」の相乗効果を追求する事業展開を行うこと。
　具体的には「知識集約型ビジネス」については、AI 技術の研究、開発に投資を行い、自社AI　製品や、他社のサービスプロダクトを取り込んだソリューションによる事業拡大を図ることによって、高成長事業に引き上げ、「労働集約型ビジネス」については、大型案件の獲得によって営業効率を高めると共に、コンサルサービスの拡充によって中長期的に顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定成長事業となるよう注力するとのこと。

　これらの戦略は戦略投資を伴うことから、今期は一時的な減益を見込んでいるが、これは、そのあと、さらに高く跳ぶために必要なことであり、見誤ってはいけない。
　この収録当日にもプレスリリースが1つ発表されたが、それは、NECと深いつながりのあるキーウェアソリューションズ（株）との資本業務提携。同社が掲げる「　AIを中心とした統合型ソリューション企業　」へ歩みを、また一歩、進めたことになる。
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　取材後記は以上です、いかがでしたか？

　本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
　是非お聴きください。

　それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）
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代表取締役社長　城谷　直彦さまと