3月18日の「アサザイ 今日の1社」はジェイック（7073・東証マザーズ）を放送しました。

　同社は、フリーター、第二新卒、就職活動に苦戦する大学４年生、大学中退者等に対して、中堅中小企業を中心とした企業とのマッチングの機会を提供する「教育融合型人材紹介」サービスを展開しています。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している社会において、まだ活かされていない人材層から雇用を生み出すという点で、非常に社会性が高い事業を展開している企業です。

　今回は、代表取締役　佐藤　剛志 様にお越しいただき、同社の沿革と強み、今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。
　
　そして今回はロングインタビューがあります。
　佐藤様の経歴、カレッジの就職率、そして本編でもお話のありました「30代支援の可能性」等についてお話を頂いております。ぜひお聴きください。

■ロングインタビューはこちらから

　井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジェイック（7073）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の　佐藤　剛志（さとう　たけし）様

『極めて尊い事業』

▼「就職ポテンシャル層」に対する「教育融合型人材紹介サービス」を展開　
　昨年10月末に上場されたが、ミッションとして「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」を掲げられ、「教育支援と採用支援」の両軸を掛け合わせた事業の展開をされている日本で数少ない企業である。

　同社は、フリーター、第二新卒、就職活動に苦戦する大学４年生、大学中退者、留年生、留学生など、就職が一筋縄ではいかない人たちにことを「就職ポテンシャル層」と呼び、この「就職ポテンシャル層」に対して、無料の就職活動支援講座を提供したのちに、中堅中小企業を中心とした企業とのマッチングの機会を提供する「教育融合型人材紹介サービス」を展開している。
　就職活動支援講座は５日間の無料研修であり、同じような状態の20名から25名が一緒にプログラムを受けることにより、心が打ち解け、悩みを共有し、そして、前に進む勇気を持てるのだという。そして、この講座は「一方的・詰め込み型の学習」ではなく、「主体性や思考力を伸ばす学習」。つまり、アクティブ・ラーニングという学習方法である。

　同社は、2011年にフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携を行い、全世界で40以上の言語に翻訳され、発行部数3,000万部を誇る有名ビジネス書籍『7つの習慣』の研修ライセンシーを得ている。このキラーコンテンツが、事業成長の加速度を一気にあげたのだが、その他にも、エンゼルスの大谷翔平選手が取り入れていたことで話題となった、目標達成手法「原田メソッド」のライセンシーにもなり、社員一人ひとりに目標達成技術とノウハウを授ける「実践型教育プログラム」の体系を作っている。

　そのため、「就職ポテンシャル層」に対する教育という「カレッジ事業」に加えて、「教育事業」として企業向けのパッケージ研修や講師派遣、セミナーなどの開催も行っている。


▼高い就職率と、優れた入社後のフォロープログラム
　話を戻すと、無料研修を終えた「就職ポテンシャル層」の人たちは、およそ20社が集う集団面接（イベント）を通じて企業に紹介されるが、80％以上の人の就職が決まるという。そして、就職が決まることによって、同社には企業から報酬が入る事業フローとなっている。「Win―Win―Win」だ。

　その紹介先企業の85％は従業員300人未満の中小企業であるが、その300人未満の中小企業は、年間平均採用人数が1～2名ながら、大卒の求人倍率は８倍以上にもなっているという。中小企業は求人ニーズに対して採用が年々苦戦している状況であり、同社の教育プログラムを十分に理解したうえで、非常に高い評価を同社に、そして、研修を受けた人たちにも与えていることになる。

　同社は、また、強みの1つにも自ら挙げられたが、フォロープログラムを実施しているという。入社が終わりではなくスタートであることから、入社後に活躍できるためのフォローを行っているのだ。

　2018年の統計によると、日本には、15歳から34歳までのフリーターの若者が143万人いるという。それに留学生や留年生を加えると、同社が支援できる対象の若者の数は150万人を超えると同社は考えており、現在の問い合わせ人数が、年間５万人であることから、伸びしろ、発掘ニーズは非常に大きいことになる。


▼社会の問題、課題を解決することがビジネス
　今回の取材、収録を経て、私が辿り着いた同社の強みは、「細やかさ」である。
　大学の就職課と提携して大学４年生後半の就活を支援する「新卒カレッジ®」、20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」、そして、大学中退者を対称に絞った「セカンドカレッジ®」と、事業の規模が大きくなるにつれて「就職ポテンシャル層」を細分化し、それぞれに寄り添った教育、研修を行い、現在に至っている。

　このことは、成長戦略の1つにも表れている。これまで同社には、29歳という対象年齢の上限があったが、これを39歳にまで広げるという。昨年、試験的に30歳台のコースを開催したところ、65％の人の就職が決まり、定着率も良好であったという。「就職氷河期」であった人たちのために、その門戸を広げる。そして、このことは、同社にとってもリーチできる層が広がることを意味する。

　現在、東京3拠点、横浜、名古屋、大阪にそれぞれ2拠点、福岡、仙台、広島に1拠点の、全国10拠点にまで拡大したが、まだまだ拡大の余地は大きい。

　「企業はなぜ企業として成立するのか」。
　それに対する私の答えは揺るがない。
　「社会の問題、課題を解決することこそがビジネスだから」。

　同社が上場して本当に良かったと思う。上場によって得られた「社会的信用力」、「財務戦略上の優位性」、これらを存分に用いて、同社の"極めて尊い事業"が、今後も順調に推移することを心から祈る。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに！

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代表取締役　佐藤　剛志さまと