8月19日の「アサザイ 今日の1社」はAI CROSS（4476・東証マザーズ）を放送しました。

　今回は、代表取締役社長　原田　典子様にお越しいただき、起業の経緯、ミッションの意味・３つのサービスの紹介・業績の伸長・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

　同社は、「Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに～」をミッションに、「メッセージング」、「ビジネスチャット」、「AI Analytics」の3つのビジネスコミュニケーションプラットフォームサービスを展開し、企業の働き方改革推進を強力に支援してまいりました。

　現在は、コミュニケーションプラットフォームサービスなどで蓄積したチャットをはじめとする各種データをもとに、データ分析サービス分野を志向することで、企業やそこで働く従業員が今まで以上にスマートになれるようなサービスの創出や提供を目指し取り組みを続けています。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
AI CROSS（4476）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の　原田　典子　（はらだ　のりこ）様

「『スマート』の意味」

▼Smart Work､ Smart Life テクノロジーでビジネススタイルをスマートに
　以前の社名であるAOSモバイルを設立されたのが2015年3月、2018年に現在の社名に変更されて、設立から４年７ヶ月というスピードで東証マザーズに上場された。
　掲げられている会社としてのミッションは、「Smart Work､ Smart Life テクノロジーでビジネススタイルをスマートに」であり、この「スマート」という言葉が同社を語る１つのキーワードだ。

　会社設立の経緯、そして描いているビジョンは、原田社長の経歴による部分が大きい。社長は小学校から海外での経験が長く、出産もアメリカで行い、「形にこだわらず、やることをきちんとやっていれば良い。つまり、『アウトプットが全て』」という環境で仕事をされていたものの、帰国されて、日本がそれまで備えていた、女性が戦力として働く環境の貧弱さを目の当たりにされたのであった。

　子供を預ける保育園も見つからず、「もっと効率よく働けないか、家にいながら、子供をみながら働けないか」ということを、きちんと社会問題として認識し、自分のためだけでなく、社会にソリューションを提供するために、アメリカでは当たり前の、「チャットや電話、Web会議を使いながら在宅で勤務する」というシステム、コミュニケーションツールの提供を目的として起業したのである。無論、今後、少子高齢化で労働人口が減少することが明らかな日本は、女性の力を活用することが不可欠だという認識の下である。

▼AI CROSSが展開しているサービス　
　具体的に展開されているサービスは、「メッセージングサービス『絶対リーチ！』」、「ビジネスチャットサービス『InCircle』」、そして、「AI Analyticsサービス」であるが、「メッセージングサービス『絶対リーチ！』」はSMSサービスであり、利用した顧客（企業）は、その顧客に対して必ず伝えなくてはならないことを伝えることができる。それゆえ、『絶対リーチ！』なのである。証券会社などの金融機関でも用いられている。

　また、「ビジネスチャットサービス『InCircle』」は、導入した企業の、企業内におけるコミュニケーションプラットフォームである。アナログが強い現場、PCやスマホに慣れていない人でも簡単に使えるビジネスチャットでありながら、セキュリティが非常に高いという特徴を備えている。

　今回のコロナ禍で、マスコミでも「なぜ、それでも出社しなくてはならないのか？」という理由として、日本での『ハンコ文化』が取り上げられたが、ペーパーレス化の流れの中、確実に社内決済、及び、郵便を使った契約書や請求書の発送業務が一気に見直される潮流にある。電子化が一気に進んでいるということだ。

　また、『InCircle』のもう1つの特長は、その顧客が使っている既存の社内利用システムとの連携が、非常に柔軟であるということ。この７月末に、同社が、福利厚生代行サービス大手のリロクラブと業務提携を行い、自社で開発したこのビジネスチャットを「Job Talk」の名前でOEM提供することをプレスリリースしたが、これもこのような、カスタムメイド的な要素を組み入れる柔軟性が評価されたということだと推測している。

▼「データサービスの拡大や、AIを利用した新規サービスの展開」で更なる成長を目指す
　業績も好調である。顧客数（取引社数）の伸びを紹介すると、サービスの利用用途拡大に伴い、2015年度に161社であったものが、年度を追うごとに、414社、1,048社、1,418社と増加し、2019年度には2,914社にまで拡大しており、売上高についても、2017年度に574百万円であったものが、その後、1,120百万円、2019年度には1,450百万円に拡大し、この12月期の予想としては1,900百万円を見込んでいる。

　今後の事業展開で伸ばしていかれたい部分、成長戦略は、「データサービスの拡大や、AIを利用した新規サービスの展開」である。これこそが、現在展開されているサービスの最後のひとつである、「AI Analyticsサービス」に絡んでくるのだが、これまでの「ビジネスチャットサービス」の事業によって得られたデータの解析を通じ、どのような人がやりがいを感じて仕事をしているか、どのような人に離職傾向があるのかをAI分析し、それらを顧客にフィードバックすることができるサービスである。

　そう、これは、全て冒頭に書いた社会問題の解決につながるものである。
　「スマート」それは何も、仕事のやり方だけでなく、企業の従業員に対する姿勢、活き活きと活躍してもらうためのハコとしての在りかたまでも指しているように思える。
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　取材後記は以上です。いかがでしたか。

　本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

　それでは来週もお楽しみに！

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