5月22日の「アサザイ　今日の1社」はアクセスグループ・ホールディングス（7042・東証JQS）を放送しました。

　今回は代表取締役社長　木村　勇也様にお越しいただき、事業内容、強み、伸ばしていきたい部分等について詳しくお話を伺いました。

　同社は、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことを理念に、企業の販促支援、就活生向け合同説明会等の採用支援、学生募集等の学校広報支援事業を行っている企業です。

　今回は同社を支える3つの事業セグメントである、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「人材採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の他、現在重点領域として注力している「外国人留学生」の市場についても詳しくお話を頂きました。
　
　また、同社は広報＆ＩＲ用にTwitterも開設しています。決算情報、プレスリリース情報、番組出演情報等、様々な情報が発信されています、ぜひチェックして下さい。

■アクセスグループ・ホールディングス 広報＆IR用オフィシャルTwitterアカウント

　今回は井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アクセスグループ・ホールディングス（7042）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の、木村　勇也（きむら　ゆうや）様。

「2つの『呼称』」

▼アクセスグループ・ホールディングス3つの事業セグメント
　昨年11月に上場されたフレッシュな企業さんだが、実は、創業来、35年以上の歴史がある。
　事業セグメントは、「プロモーション事業」と、大学、日本語学校などの学校に関わる「採用広報事業」、「学校広報事業」の３つであるが、「プロモーション事業」は、企業のセールスプロモーションのお手伝いをする事業である。

　具体的には、クライアントが販促したい商品・サービスの情報を、必要としている人たちへダイレクトに伝えるプロモーションを得意としており、パンフレット、ウェブサイトなどの販促物の制作、印刷、DM等の発送代行を行っている。
　また、このほかにも、イベントの企画・開催やキャンペーン事務局の運営、顧客・会員データの管理など、プロモーションに付随するさまざまな業務の代行も行っており、その業務提携先は650社以上にものぼり、ワンストップですべてのプロモーションに対応できる連携体制を敷いている。

　この次に説明する「採用広報事業」、「学校広報事業」でも用いられるが、同社は、自社で「イベントスペース」を所有している。その場所は、東京が渋谷と青山の２か所、その他に、大阪と名古屋にそれぞれ１か所ずつで、計4か所であるが、全て、駅直結や駅から極めて近い場所に存在しており、利便性、集客性が高いだけでなく、自社（本社及び支社）のすぐそばにあることから、イベント運営を効率よく行い、また、イベント時に不測の事態が発生したときも、これに対応が出来る体制を敷いている。オフィスとイベントスペースが近く、また、自社物件であれば、"思いついたらすぐに"色々なイベントを開催し、新たなイベントにチャレンジしてその反応を見ることもできる。無論、時代に即した（今、はやりの）対面型イベントも可能だ。

　続いて、「採用広報事業」と「学校広報事業」であるが、そもそも、同社と大学とのつきあいは、1982年に主要な大学と協働して、大学4年生向けにプロモーションを始めたことに遡る。当時は、スーツや晴れ着・袴、卒業旅行などの情報を中心に扱っていたが、このノウハウを活かして、就活生への企業情報の発信を開始し、「採用広報事業」がスタートした。

▼アクセスグループ・ホールディングスの強みである大学とのつながり
　当時は、インターネットがなかったため学生向けのDMが中心であったが、その後就活イベントを多数開催するようになり、今では年間247日と、およそ一年の三分の二の日数でそれを実施するまでに成長した。
　現在は、大学との協力関係のもと、就活生や若手社会人向けの合同企業説明会の開催だけでなく、就職情報サイトの企画・運営、会社案内や企業の採用情報ページや動画などの広報物の制作、採用業務の一部代行に至るまで、クライアント企業の採用活動全般を包括的にサポートする事業を展開している。

　この大学とのつながりが、新たなビジネスを生む転機となったのが、2000年に開始した新聞の見開き広告である。多くの大学・専門学校から掲載料を徴収し、一覧で掲載する企画が大いに受けた。
　請求された学校案内を一括して発送する付加価値を付けたサービスを開始したところ、抜群の広告効果を発揮したのだ。このことが評判を呼び、一般的に難しいとされる学校の取引を大幅に増やすに至った。「学校広報事業」の始まりである。この学校取引の網羅性は、今も、参入障壁の高さであり、同社を語る際に欠かせない"強み"である。

▼重点領域として「外国人留学生」の市場へ注力
　そして、今、重点領域として注力しているのが、その対象が「外国人留学生」の市場だ。
　2009年から始めている日本語学校生向けの進学イベントは、現在、年間20,000人以上の集客を誇り、日本最大規模ある。国が認定する日本語学校の95％と協力関係にあり、日本語学校生の中では抜群の知名度を誇っている。
　日本の人口減少やグローバル化に伴って日本企業の間でも外国人留学生を積極的に採用する気運が高まっているとともに、海外から日本に留学する学生の数は着実に増加しており、そのまま日本で就職する人も急増している。

　現在は日本語学校生のための進学情報を提供する会社として、学校様との取引が増大しているが、今後はさらに手を広げ、進学だけでなく、生活、日本企業への就職まで一貫してサポートしていきたいと考えている。「外国人留学生といえばアクセスグループ」と呼ばれるまでに、である。
　「学校の入り口から出口までのアクセスグループ」。
　それに新たな呼称が加わるのもそう遠い日のことではなさそうだ。
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　取材後記は以上です。いかがでしたか？

　本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

　それでは来週もお楽しみに！

（関連リンク）
■アクセスグループ・ホールディングス　ＩＲサイト

代表取締役社長　木村　勇也さまと