4月17日の「今日の1社」は、エクストリーム（6033・東証マザーズ）を放送しました。

　今回は代表取締役社長ＣＥＯ　佐藤　昌平　様にお越しいただき、沿革・事業内容、セグメント、顧客企業、強み、今後の成長戦略等についてお話を伺いしました。

　同社は、クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクション企業です。
　技術者を派遣する会社は世の中に多数ありますが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業がほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されています。

　最近では、自社保有ゲームＩＰ「ラングリッサー」が昨年夏より中国版の配信が行われてますが、これが大ヒットを記録し、その後、台湾、香港、マカオでも配信、それが同じく大きな反響を呼び、今期の業績予想についても、期中で大幅に上方修正がされました。
　今年１月からは英語版（北米・欧州等）も配信がスタート、日本版、韓国版についても近日配信開始予定であり、中国での大ヒットを裏付けに各国でのヒットが期待されます。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エクストリーム（6033）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長CEOの、佐藤　昌平（さとう　しょうへい）様。

「注目して欲しい2つのセグメント」

▼正社員を常駐型で派遣する「デジタルクリエイターのプロダクション」
　まずもって書くことがある。
　それは、昨年夏より、中国におけるゲームのヒットで株価が大きく上昇する場面が度々あったが、それはこの会社の一面でしかなく、同社の本質は「デジタルクリエイターのプロダクション」であるということだ。

　同社の事業をひとことで表すと、それは、「クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクションであり、ゲーム、WEB､ITなどの顧客企業へ向けて、プログラミングやグラフィックの開発スキルを持った"社員"を、現場常駐型で派遣契することによってソリューションを提供する企業」となる。

　この"社員"という部分が鍵である。
　世に技術者を派遣する会社は多数存在するが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業はほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されている。登録型派遣業でなく、正社員であるから、常に教育・研修などが行われ、その結果、企業として人材のクオリティを担保していることが大きな特徴だ。
　この現場常駐型事業は、同社の3つの事業セグメント上、大きな売上の比率を占める「ソリューション事業」に該当する。

　残りの2つは、「受託開発事業」と「その他事業」。
　「受託開発事業」とは、案件を常駐ではなく、持ち帰り方式で受託し、納品するサービスであり、同社は、昨年5月に登録会員数2500万人、提携施設数10万店舗を誇る予約・順番受付サイトの「EPARK」を運営するEPARKテクノロジーズを子会社化したが、その事業はこのセグメントに含まれる。

▼『ラングリッサー中国版』が大ヒット
　そして、「その他事業」は、正式には「その他事業（ゲーム運営・ライセンス事業）」であり、ゲーム運営のほか、同社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、さまざまな商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれている。（家庭用ゲームとして人気を博した『メサイヤ』ブランドなど）
　冒頭に書いた、中国で大ヒットを記録した（昨年8月より配信がスタートした）『ラングリッサー中国版』などの事業もこれに含まれる。

　この『ラングリッサー』は、その後、香港、マカオ、台湾でも大ヒットし、英語版（北米・欧州等）、日本版、韓国版と拡がりを見せ、（業績見通しを上方修正したことも加わって）好調な株価に結びついたのだが、これは、同社の3つのセグメント上、1つの部分での事象なのだ。

　同社の顧客企業層は、「エンターテインメント系」と「非エンターテインメント系」に区分できる。
　それぞれの売上に占める比率を書くと、前者においては、およそ75％がスマートフォンアプリであり、その他には、家庭用ゲーム、オンラインゲームが10％強、残りが業務用ゲーム、遊戯機器となっているが、後者においては、金融、官公庁、通信などのＩＴ関連が65％程度を占めており、残りの35％程度が、WEBサイト、ネット広告、放送、総合サービスメディア向けと幅広く分布している。

▼独自の教育・研修システムによる技術者の養成を進める
　同社を巡る事業環境を述べると、業界としての慢性的な人手不足は解消されておらず、今後もアウトソーシング需要はさらに高まると予想される。
　そのため、人材確保が何よりも重要であるが、同社もその成長戦略として、海外を含めた人材獲得、当社独自の教育・研修システムによる技術者の養成に注力することを明確に述べており、また、加えて、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化も推し進めたいとも述べている。

　この実現のためにはM&Aや事業提携などの積極的なアライアンスの取り組みが必要であろう。そこで強みを発揮するのが、これまで現場常駐型で提供してきた「　ソリューション事業　」におけるレベルの高さである。
　最後に繰り返し書く。
　同社の決算においては、「ソリューション事業」と「受託開発事業」にきちんと注目し、その進捗を見守って欲しい。アドオン的な部分だけでなく、だ。
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　取材後記は以上です。いかがでしたか？

　本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされています。ぜひチェックして下さい。

　それでは、来週もお楽しみに！

（ウェブサイト）
■エクストリーム　ウェブサイト
■アサザイ（2019.4.17放送分)

代表取締役社長ＣＥＯ　佐藤　昌平さまと