3月4日の「アサザイ 今日の1社」はインティメート・マージャー（7072・東証マザーズ）を放送します。

　今回は、代表取締役社長 簗島 亮次 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・海外展開・今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

　同社は、「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、パブリックDMP市場シェアNo.1のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータプラットフォームカンパニーです。

　「ＤＭＰ　データ・マネジメント・プラットフォーム」とは、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームの事で、広告・マーケティングの世界で幅広く活用されています。

　そして、このデータを活用して、「Ｓｅｌｅｃｔ　ＤＭＰ」、「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ＤＭＰ」といった新たなサービスを開発、顧客に対して、データ分析をもとにした解決策の提案から、実行、改善、 フィードバック、データ集約までをワンストップで提供しています。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。　

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取材後記
インティメート・マージャー（7072）（東証マザーズ）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の　簗島　亮次（やなしま　りょうじ）様

「あらゆるデータがひとつに統合される」

▼パブリックDMP市場のリーディングカンパニー
　インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームを、「DMP　データ・マネジメント・プラットフォーム」と言い、広告、マーケティングの世界で幅広く活用されているが、昨年10月に上場した同社は、このパブリックDMP市場の売上シェア第１位の会社である。
　この"データ"とは、約4.7億のオーディエンスデータのことであり、高度な分析技術を掛け合わせて、独自のパブリックDMPである「IM-DMP」の提供・構築支援と、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供している。

　社名の「インティメート・マージャー」は、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測している革命に由来している。いわく、「あらゆるデータがひとつに統合される」。
　この未来像は、同社が事業により実現しようとしていることに極めて近いという。
　あらゆるデータがひとつに統合される未来とは、「シンプルで効率のよい意思決定」が、より当たり前になる未来。ビジネスであれ、プライベートであれ、人間が繰り返し求められる「意思決定」が、定性的な判断ではなく、データを用いることで、より正しいものとなるという。


▼X-Tech領域へのサービス展開を加速
　事業領域は、創業時からのAd Tech市場から、2018年よりSales Tech市場へと拡大したが、今後はFin Tech、Privacy Techなど、X-Tech領域へのサービス展開を加速していこうと考えている。

　これまで同社が注力してきたことは、豊富で膨大なデータベースを備える「IM-DMP」が、「データ活用をより、誰でも使えるものにしていく」、「利用した価値を実感してもらえるようにする」、そして、「様々な場面で利用できるようにしていく」という３つのビジョンを実現させるということ。

　たとえば、マーケティング領域においては、デモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、ジオグラフィックデータ（居住地域等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の「IM-DMP」が集積している属性情報を分析・分類し、定期的に更新することで、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができ、これにより、リターゲティング（過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法）の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができる。

　また、BtoCにとどまらず、BtoBビジネスでも、企業向けニーズ検知型企業リスト生成サービスである「Select DMP」により、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供している。これによって、クライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となるとともに、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能となる。


▼成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスの海外展開がスタート
　そして、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスも備えている。「Performance DMP」と名づけたこのサービスは、「IM-DMP」のフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出し、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスである。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能であり、海外展開として今年1月より、まずは台湾においてスタートしたが、今後は、アジア圏を中心に展開を検討しているという。

　そんな同社が、この3月2日にプレスリリースを発表した。
　これから踏み込む領域であるFin Tech向けに、「クレジットスコア（株）」という新会社を設立したのだ。この会社において金融業界向けにデータソリューションの開発を行い、（法人向けである）「信用スコアリングサービス」などを展開するという。

　「DMP」と言えば、すぐに、「広告」という言葉が浮かんだ時代から、確実に世の中は変わっている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに！


（関連ウェブ）
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代表取締役社長　簗島　亮次さまと