今回は、代表取締役会長 長田 光博 様にお越しいただき、沿革・事業内容・強み、差別化・コロナ禍の影響と成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。
同社は、通信や金融、官公庁向けシステム開発・インフラ構築などに最適なソリューションを提供している独立系システムインテグレーターです。事業は、システムインテグレーション事業および教育サービス事業で構成されています。
システムインテグレーション事業では、IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
教育サービス事業では、顧客企業へコンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等のIT教育業務を行っております。顧客企業の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。
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取材後記
ディ・アイ・システム（4421）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役会長の 長田 光博（ながた みつひろ）様
「システムインテグレーション事業と教育サービス事業」
▼システムインテグレーション事業と教育サービス事業
上場されたのが2018年10月。その2ヶ月後に「アサザイ」の特番にお越し頂いたが、レギュラーの「アサザイ」での紹介は初めてとなる。
会社の設立は1997年11月で、創業当時は４名でスタートしたが、当時から知名度の高い企業と取引関係があり、ネットワークインフラ構築、プログラム設計、営業支援といった事業を短期間で立ち上げ、設立から５年後には大阪支店を新設し、その翌年には、新たなセグメントとして教育サービス事業もスタートさせ、その後、名古屋支店の開設などを経て、現在は従業員550名体制で、東京、大阪、名古屋、そしてサテライトオフィスを横浜に持ち、４拠点で事業を展開している。
事業セグメントは、独立系の情報サービス企業として行う「システムインテグレーション事業」と、上記「教育サービス事業」の２つで構成されており、連結売上高の約95％（前期）を占める主力事業である「システムインテグレーション事業」は、さらに３つの業務に区分されている。
その３つとは、「業務用システムの設計・開発業務」、「ITインフラの設計・構築業務」、そして、これらの「運用保守業務」。「システムインテグレーション事業」におけるそれぞれの売上高の構成比（前期）は、約42％、約36％、約22％であり、非常にバランスが取れている。
1番目の「業務用システムの設計・開発業務」は、売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の業務を効率化するための業務システムの設計・開発を手掛けている事業で、スクラッチ開発およびパッケージ導入を問わず、顧客ニーズに合ったシステムの提案・設計・開発を行っている。
また、2番目の「ITインフラの設計構築業務」は、各種メーカーの機器選定を含めたITインフラ基盤構築業務の提案・導入を行っており、具体的には、社内ネットワーク、クラウド基盤、無線LAN、セキュリティ基盤、リモートアクセス、などを行っている。
最後の「運用保守業務」は、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用監視、データ入力・解析、保守開発、機器メンテナンス等を行うもので、「業務用システムの設計・開発業務」、「ITインフラの設計構築業務」で納品したシステムにおいて、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務を行っており、ストック化されたビジネスと言える。
これら「システムインテグレーション事業」における現在の顧客業種は、情報サービス業、通信業、官公庁、印刷関連業や、金融、陸運、製造、小売、保険、学校など、極めて幅広い。
▼教育サービス事業
また、「教育サービス事業」とは、連結子会社であるアスリーブレインズが行っている事業で、IT研修に関する企画/コンサルから研修プログラムの開発、研修実施を一気通貫で行っている。
具体的には、エンドユーザーおよびユーザーのシステム子会社、教育ベンダー系企業を主要顧客としており、中堅技術者向けに専門性の高いIT教育研修サービスを行うだけでなく、新卒社員向けの研修サービスも提供しており、昨年度のセグメントにおける売上高構成比は、中堅向け研修が約２割、新卒社員向けが８割となっている。新卒向け研修につきましては、その充実度から、翌年も継続して利用する顧客が多く、セグメントとして成長を続けている。
従来、日本企業での人材育成はOJT(職場内研修)を主体に行われてきたが、近年は仕事の専門性が高まり、知識やスキルの変化が早くなっていることなどから、「職場外研修」である「Off-JT」の重要性が高まっていることがよく分かる。また、今般のコロナ禍において、集合型研修からオンライン研修へとニーズが変化しているが、同社はその対応も既にできている。
成長戦略であるが、同社は今年度から2022年9月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定しており、計数目標として2022年9月期に売上高57億1000万円、営業利益3億円の達成を目指している。
重点を置く経営戦略は、「複雑化するインフラ市場での対応領域の拡大」、「元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大、及び、中小規模案件への積極的な取り組み」、「新卒採用とビジネスパートナー確保による、案件数・案件規模の拡大」、「自社製品開発によるユニークな市場への展開」の4つである。
▼ディ・アイ・システムの強み
同社の強みは、なんといっても、複雑化が進むITインフラの構築において、クラウド・オンプレを問わず、クラウド基盤、ネットワーク、サーバー基盤、セキュリティを提供できること、そして、それを支える人的な充実や、教育システムが備えられていることで、即ち、ワンストップで企業の課題にソリューションを提供できることである。
Eラーニングシステム「Cornelius LMS」、ストレスチェックシステム「Cornelius SCS」、ペーパレス会議システム「Smart Zira」など、自社製品の提供も今後拡大が見込まれており、現在はコロナ禍で一部の商談が先送りになっている模様だが、来年度以降は、今年度行った先行投資も活かし、この回収を行うことによって、Ｖ字回復、増収増益基調に戻ることが十分に期待できると私は考えている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。
それでは来週もお楽しみに！
（関連ウェブ）
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代表取締役会長 長田 光博さまと
