4月15日の「アサザイ 今日の1社」はアイネット(9600・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020/04/15(水) 10:36 今日の1社担当

 4月15日の「アサザイ 今日の1社」はアイネット(9600・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 兼 社長執行役員 坂井 満 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元について詳しくお話を伺いました。

 同社は、データセンター、クラウドサービス、システム開発、ガソリンスタンド向け受託計算、メーリングサービス等、企業や自治体向けに、データセンターを軸に、様々なサービスをお客様のビジネスに合わせて連携して提供しているデータセンタープロバイダーです。

 現在は、ドローン、AI、データアナリティクスなどの新しい分野に積極的に取り組んでおり、衛星開発分野での40年の実績を活かして、最近盛んな宇宙分野に改めて積極的に取り組んでいます。今回のアサザイでは同社の成長戦略について、大いに語って頂きました。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイネット(9600)(東証一部)
リモート収録
お相手は、代表取締役兼社長執行役員の 坂井 満(さかい みつる)様

『データセンタープロバイダーとして、SIerとして』

▼独立系国内トップクラス級のデータセンタープロバイダー
 会社設立は1971年。来年創業50周年を迎えられる。
 独立系国内トップクラス級のデータセンタープロバイダーで知られているが、情報処理サービス会社として事業を開始し、当初はガソリンスタンドの受託計算処理を主な事業とされていたが、その後、クレジットカード会社をはじめとする金融業、小売業、その他の業種における決済処理など、業種の幅を広げるとともに、1991年からはシステム開発サービスを開始し、現在では、金融、流通サービス、石油ガスから宇宙まで、幅広い分野で事業を展開している。

 自社のデータセンターを建設したのが1998年。その後、まだ「クラウド」という単語に耳馴染みが無かった2009年、そして、2014年に最新のクラウドデータセンターを稼働させ、業界に先駆ける形でクラウド事業を展開してきた。

 サービスはセグメントとして3つに区分される。
 創業時からのビジネスであるサービスステーション(ガソリンスタンド)事業をはじめ、データセンター、クラウドサービスなど、顧客のシステムやデータを預かり、運用、処理、加工するセグメントが「 情報処理サービス 」。また、顧客のニーズに合わせて、システムの設計から開発までを行うSIer(エスアイアー)としての事業は「システム開発サービス」であり、これらのサービスに付随するPOSやサーバー、ネットワーク機器などを販売する「システム機器販売」が3つ目のセグメントである。前期の全社売上高に占める各セグメントの比率は、「情報処理サービス」が約37%、「システム開発サービス」が約59%と、この2つのセグメントで約96%を占めており、「システム機器販売」は残りの4%程度となっている。

▼アイネットが持つ2つの強み
 社長が語られた同社の「強み」は2点。
 1点目は、横浜の自社データセンター4棟に加え、北海道、長野、大阪に提携データセンターを保有し、全国で事業展開を図っているデータセンター事業者としてトップクラスの企業であるとともに、1,200人もの技術者を有し、SIerとしての機能にも優れているということ。
 これにより、データセンターを軸に、様々な業種・業態の顧客に、システムの企画・設計から開発・運用、さらには、帳票などのシステムからのアウトプットの印刷・発送ができるプリント・メーリングといったBPO業務まで、最適なITサービスをワンストップで提供することが可能となっている。

 また、創業以来50年の実績のもと、現在の顧客数は実に4,300社以上を誇っており、個別業種の浮き沈みに影響を受けにくい顧客ポートフォリオを構築しており、加えて、クラウドやデータセンターなどの情報処理サービスはストックビジネスであることから、毎月定額で利益が発生し、毎年積みあがっていくというビジネスモデルも併せて構築していることも大きな強みだと言う。

 2019年5月の富士キメラ総研のデータによると、国内データセンター市場は2023年までに37.6%成長し、2兆9,464億円規模にまで市場が拡大すると予想されている。これは、多様なシステム基盤の利用の増加が見込まれるということを示しているが、情報サービス業界においては、IT投資需要のさらなる高まり、なかでもクラウドコンピューティングの普及拡大やIoTの推進など、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みがますます活発化するであろう。

▼中期経営計画における成長の軸 
 そのような環境のもと、同社は今年度より新たな中期経営計画に取り組んでいる。
 具体的な成長戦略は、顧客との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」の両軸での展開。
 常にお客様視点でのフォローを充実していくことで、お客様の安心・安全そして満足度の向上に繋げる「お客様第一の考え方の徹底」、自社によるクロスセルや新サービスの開発はもちろん、アライアンス企業と共に新しい提案を行っていくことによる「付加価値のある提案営業の強化」・「成長が見込めるクラウドサービスなどの新商品の開発」、そして、「人材への投資」の3点を戦略の軸と据えている。

 また、海外展開についても、昨年11月に、IT関連マーケットの成長著しい東南アジアの中心であるシンガポールに駐在員事務所を開設したが、今後1年以内には、当社の得意分野と先端技術によるサービスの展開を目指し、駐在員事務所から事業拠点へとステップアップする予定だと言う。
 中計の最終年度である2021年度の業績(計数)目標は、売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%であるが、今年度で9期連続の増収、10期連続の増益を見込んでいる現況から、その達成の蓋然性は高いと見る。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役 兼 社長執行役員 坂井 満 様

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