6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020/06/17(水) 10:54 今日の1社担当

 6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の船津 浩三 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・成長戦略・経営理念とサステナビリティ経営等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、システム構築におけるコンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・販売、運用、保守に至るまでトータルでサポートするシステムインテグレータです。
 特に金融系システム開発力が高く、金融系の業務システム開発が売上高の50%を占めており、生命保険・損害保険分野の他、クレジットカード、証券でも多数の実績を誇ります。

 現在は、同社の強みである「金融系システム開発力の高さ」、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」、「ソリューション提案・提供力の高さ」を活かし、DXやテレワークなど新型コロナウイルスで変わる新しいビジネス様式をアシストするAIソリューションの展開に力を入れています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ニーズウェル(3992)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 船津 浩三(ふなつ こうぞう)様

『派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ』

▼金融系システム開発を中心とした独立系システムインテグレータ
 上場されたのが2017年9月。金融系システム開発を中心とした4つのサービスを展開されている独立系システムインテグレータであるが、1986年の設立当初の事業は経営コンサルティング業であり、企業向けに経営計画の策定、システム概要の設計などを行っていたが、1992年にシステム部を創設して業務系システムの開発を開始したことから、その後、システム技術者の採用を積極的に行い、現在の事業体系が築かれたという。

 展開している4つのサービスラインは、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等」。
 2020年9月期の第2四半期の決算短信を見ると、およそ売上高の8割を「業務系システム開発」が占めているが、この「業務系システム開発」の売上のうち、約半分が生命保険・損害保険を中心とした金融から上がっており、その他の顧客業種も、Web、通信キャリア、社会インフラ(電力)、流通・サービスと幅広いが、共通していることは、「高い技術が必要とされる業種」であるということだ。

 その他のサービスラインである「基盤構築」は 主にサーバー構築、ネットワーク構築など、IT基盤の受託を行っており、「組込系開発」においては車載、医療機器向けの展開を図っている。

▼ニーズウェルを支える3つの強み
 「強み」をお聞きすると、「3つの高さ」と答えられたが、その「3つの高さ」には、「強さの源泉」があるという。20年を超えるシステム開発の歴史で累積したナレッジ、ノウハウ、幅広い業種への対応、そして、高い技術の証として取引先の顧客数が300社を超えていることがそれだという。

 この源泉から生まれた「3つの高さ」の1つ目は、「金融系システム開発力の高さ」。「業務系システム開発」における金融業界での顧客層は、上記のとおり、生命保険、損害保険が中心ではあるが、その他にも、銀行、カード、証券などでも多数の実績があり、極めて高度な開発能力が必要とされる金融系において、確実な実績を積んできたということがその「高さ」の証であるという。

 そして、2つ目の高さは、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」。生保、ホテル、通信キャリアなど、エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の5 割超と高水準であることは、利益率が高く、高収益体質の構築に大きく寄与している。

 最後の高さは、「ソリューション提案・提供力の高さ」である。5G 関連、AI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネスのさまざまな目的に合わせた最適なソリューションを提供できるということが強みあり、今後は、さまざまな顧客の目的に沿った、ソリューション製品の品揃え、特にAI系の拡大を目指したいと考えているという。

 市場環境について、情報サービス産業はDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは、投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には IoT、自動運転、 AI、クラウド、5G 等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さない RPA等への需要がいっそう増加すると予測している。

▼ニーズウェルの成長戦略
 この環境判断の下、成長戦略として掲げる重点施策は6つ。
 「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、そして、「ニアショア開発の立上げ」であるが、特に、「ソリューション・ビジネスの拡大」については、最適なソリューションを自社ブランドとして展開することに注力している。例えば、「AIソリューション」において、DXの実現をアシストする業種別AIソリューションを「Work AI」と名付け、既に自社ブランドとしての展開に着手した。

 2020年(今年)4月に販売を開始した「Speak Analyzer」がそれであり、これは、営業マンや接客スタッフ、コールセンターのオペレーター等、一人ひとりのビジネストークをAIで分析・評価し、成績上位者のトークモデルとの比較を提示し、課題を明確にするという。これは、これまでの集合研修などと違い、遠隔で指導できるためテレワークにも有効である。
 今後は表情、感情までも分析可能なモデルを開発する予定だというが、この製品は、業種別、企業別、部門別などの営業マンを育成するものであり、一つの製品で大幅な横展開が可能であり、将来期待できる製品となるであろう。

 今後も AI 技術を用いたソリューションを順次展開するとともに、これまでリリースし、好評を博してきた他の、AIやRPAとの連携ソリューションも考え、これからの新しいビジネス様式にマッチする製品を提供していきたいと言われた。これまでの「派遣型ビジネス」から脱却し、「真のシステムインテグレータ」へ進む道筋がそこにある。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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代表取締役社長 船津 浩三さまと

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