早速ですが、井上哲男から取材後記が届いておりますので、ご覧ください。

取材後記

夢真ホールディングス　（２３６２）　（東証ジャスダック・スタンダード）

ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は常務取締役の佐藤　大央（さとう　だいお）様。

「　第２位／３２２０社中　」

 
▼施工管理士の派遣業務へ

夢真ホールディングスの前身は１９８０年に現在代表取締役会長兼社長の佐藤真吾氏が設立した「佐藤建築設計事務所」。質の高い建物の提供には「施工図」が重要だと当時から強く認識しており、その後は施工図で培った知識・技術を活かして建築現場の施工管理を行う人材の育成、派遣業務に進出し、１９９０年に「夢真」に改称した。

▼若手が集まる理由

建築現場への人材派遣業と言うと、いわゆる「職方の派遣」というイメージ、また、管理者、監督の派遣というと「年齢層の高いベテランの派遣」というイメージがあるが、同社の場合は違う。若手、新卒に特化した採用・雇用を行い、施工管理者に育て上げる教育・研修システムを構築しており、建設業界全体で若手の人材不足が深刻な問題（業界平均で２０代は１１％）な環境下において、同社の派遣者の７割以上が２０代となっている。

　若手が集まる理由は、この教育システムに加えて、上場する人材派遣会社で唯一、建築業に特化して会社であること、派遣している人間は、全て同社の正社員であるということが挙げられる。

　これまで培ってきた実績により、大規模物件、高層物件についても、「管理者は夢真から」というコンセンサスを得るまでの信用を得ている。顧客数も１０００社以上と多く、売上高上位１０社の合計でも占有率は２５％程度と低く、特定会社への依存というリスクが小さい。その顧客のなかには大手ゼネコンも含まれているが、「大手ゼネコンであれば自前の管理者も多いであろうに、なぜ同社に派遣を依頼するのか」という疑問が沸くかもしれないが、それが違うのである。

 
▼トップレベルの経営指標

　大手ゼネコンといえども、１件、１件建てる建物は違い、規模・用途によって求められる施工管理者のスキルは違う。それらを十分に満たすだけの質と量（人数）を常に確保しておくということは、景気の波に大きく影響を受ける建設業界では、即ち固定費リスクに結びつくのである。それであれば、やや金額が高くても３～６ヶ月の単位で１現場につき１～２名の管理者派遣を同社に依頼する方が良いという選択にたどり着くわけだ。

　これが同社の高い利益率に結びついている。昨年９月期の売上高利益率は３利益ともに１０％を超えており、人材派遣業においては傑出した高い数字となっている。また、成長性の点においても、今年９月期で、５期連続での売上高増収率前期比１０％以上を見込んでおり、高い成長が五輪までは続くとアナリストの評価も高い。国土交通省が公表する数値を見ても、建設業界の人手不足はリーマン・ショックの翌年から一貫して続いており、このような環境下で、２年連続１６００名以上も採用したという同社の実績は驚異的なものである。この採用数こそが同社のエンジンである。