8月15日の「アサザイ　今日の1社」は東京個別指導学院（4745・東証1部）を放送しました。

　同社は、1985年の創業以来、個別指導のパイオニアとして、高品質な教育サービスの提供を行っています。ベネッセグループの一員となり、その品質にさらに磨きをかけ、確固たる"個別指導"を築き上げてきました。

　同社の教育理念は、志望校合格のみを目標とせず、勉強を手段として「やればできるという自信」を育み、目標に対して「チャレンジする喜び」を通して、子どもたちに「夢を持つ事の大切さ」を伝えていき。学習を通じてこの理念を子どもたちに伝え、大切な人生を輝かせることを経営の理念としています。

　そして経営理念とも符合された「ホスピタリティ経営」が2020年に向けた中期経営計画に向けてスタート。今回は代表取締役社長　齋藤 勝己　様に中期経営計画の具体的な取り組みについて詳しくご説明頂いております。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
東京個別指導学院（4745）　（東証1部）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長　の　齋藤 勝己（さいとう かつき）様。

「人間が人間である意味と向き合う時がやってくる」

▼講師1人生徒は2人までの、1対2個別指導スタイル
　創業は1985年。社名にも掲げているように、個別指導を行う学習塾の経営が基幹事業である。 対象とする生徒は小学生から高校生までで、講師1人に対して生徒は2人までの1対2個別指導スタイルを採用している。

　講師の横に2人の生徒がいて、片側の生徒が問題を解いている間に、もう片側の生徒に解説をする。「演習」と「解説」を交互に繰り返す指導スタイルにより、「解説」を通して『わかる楽しさ』、「演習」を通して『できる喜び』を理解し、それが定着する教育を行っている。

　個別指導塾は全て直営により全国で245室を展開しているが、東京・神奈川・千葉・埼玉、愛知、福岡における塾名は「東京個別指導学院」。これが、関西圏、京都、大阪、兵庫では「関西個別指導学院」と名称が変わる。

　また個別指導塾以外にも、小学生を対象としたベネッセサイエンス教室、ベネッセ文章表現教室を展開し、次世代型を見据えた個別指導塾としてインターネットによる個別指導CCDネットというサービスもスタートしている。


▼ベネッセグループの豊富な情報力を活かした運営
　ベネッセグループにグループインしたのが2007年。
　同グループが持つ大学受験までの豊富な情報力を活かし、進路指導や教務面でのサービス品質の向上にも着手しているが、この２月に最終期を迎えた３カ年中計「Dynamic Challenge 2017」においても、「教育力の強化」を中心に、「都市部ドミナント戦略およびサービスポートフォリオの拡充」、「ベネッセグループとの連携による付加価値向上」という３つの成長戦略を推進し、（結果的に）この中計は大きな成果を挙げ、計数的にも掲げていた数値を全て上回る着地となった。

　このなかで、同社の大きな財産となったと考えられるのが「教育力の強化」。
　同社は、中計期間中に、講師の人財育成のオリジナルな仕組みとして「TEACHERS' SUMMIT」というシステムを構築することに成功した。

　全国245の教室で作成・運用している「教室年間計画」には、教室を運営する社員のもと、講師1人ひとりが、教室のあり方を自らが考え、生徒の成績向上などのさまざまな目標を達成するための道筋が記されている。これは、1つの教室を1つのチームととらえ、これを教室間・地域間で横展開する中でノウハウを顕在化させ、気づきや学びを創出するナレッジ共有を行い、PDCA を通して実践、体得する仕組みである。

　そして、チームのメンバー同士が同じ目標を持ち、その中で互いに学び合い、高め合う。こうした組織文化が１つひとつの教室で育まれ、強いエンゲージメントが醸成されていく。
　他教室との共有や中間報告会を経て、3月には東京と大阪のホールに講師が集結し、地域代表の講師が2000人の前でプレゼンテーションを繰り広げ、投票でグランプリ教室を決定する場も設けている。

　この「TEACHERS' SUMMIT」を通して、講師は多様な人と助け合い、チームで目標を達成し、自分も成長していくという輝かしい体験が得られる。こうした取り組みの結果、昨今、人材採用難が言われている事業環境のもと、講師数はこの5月において、過去最高となる1万人を突破している。

▼中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」がスタート
　現在は最終期を2021年2月期とした新たな中計である「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートし、最終年度の計数目標として、売上高212億円、営業利益28億7500万円を掲げているが、その成長戦略として掲げているのは、「人財育成の体系化」、「ドミナント出店の継続」、「新サービス開発」。

　これは、前中計で成し遂げたことをさらに敷衍（ふえん）し、また、大学入試制度の変更などにも則した新たなサービスへの対応を意味している。

　同社の資料のなかにも度々出てくる「ホスピタリティ経営」という言葉。
　同社の解説によると、「ホスピタリティとは、お客様のためにという心の働きを起点としている。ひとつの言葉、ひとつのサービスに"　お客様のために　"という心を添える。その心がお客様に届いたときに、お客様との間で生まれる信頼関係、そして相互満足。これを当社は『ホスピタリティの価値』であると考えている。ホスピタリティは人の心に育まれる。ホスピタリティをコアに、ホスピタリティ人材を育てることを経営の最重要アジェンダとして進めていく（経営）スタイル　をホスピタリティ経営ととらえている」とのこと。
　「TEACHERS' SUMMIT」は、他面、まさしく、自然とその「ホスピタリティ経営」を理解する、実践する仕組みであると私は思った。

　この文章の最後に、私の感想は不要である。初めての試みであるが、社長が最後に語られた言葉をそのまま載せる。お読み頂ければ「不要」の意味がお分かり頂けると思う。

　「私どもは教育事業を行っているわけですが、教育の未来を考えるというのは、子どもたちが生きていく社会の未来を考えることと等しい。このように考えています。ご存知のように、AIやIoTなどテクノロジーの進化はどんどん加速しています。 シンギュラリティ、AIが人間の知能をこえる時がやって来るといわれています。 教育のシーンにおいても、このようにAIをどのようにするか、とても大切なテーマです。当社におきましてもその研究をスタートしております。
　一方で、テクノロジーの進化が進めばすすむほど、人間が人間である意味と向き合う時がやってくる。このように考えております。教育のシーンも同じです。人の心に火をともせるのは人。AIなどの新しいテクノロジーをうまく活用しながら、人と人がふれあう、温かいシーンで人が育つ。そんな、ホスピタリティをコアにした教育事業を推進して参りたい。そのように考えております。」
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに！

(関連ウェブ)
■東京個別指導学院　ＩＲサイト
■アサザイ（2018.8.15放送分) ゲスト企業:東京個別指導学院

代表取締役社長　齋藤 勝己さまと
※中央は当番組アシスタントの玉木碧さんです