2月12日の「アサザイ 今日の1社」はハイマックス（4299・東証1部）を放送しました。

　今回は代表取締役社長　中島　太　様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

　同社は、システム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまで、システムのライフサイクル各領域にわたるソリューションを提供しています。
　特に強みを持つのは、売上の約7割を占める金融（銀行・証券・保険・クレジット）向けのシステム開発であり、個別の顧客企業も各業界のリーディングカンパニーが中心です。また、顧客の約8割以上の企業が、２０年以上に亘って継続取引をしているなど、非常に高い評価を得ています。

　現在は、新規事業として、企業の業務の効率化・生産性の向上に寄与するソリューションの提供に注力するなど、非金融向け業種への拡大を図るべく取り組みを続けています。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハイマックス（4299）（東証1部）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長　の　中島　太（なかじま　つよし）様

「44年も前の"ビジョン経営"」

▼「まだ見ぬ未来が求めるもの」を考え、突き詰める
　いまや、どの企業が事業を展開する際も、パソコンを用いて自動的に対応するシステム化が求められているが、同社は、基幹システムについて、システム化計画の企画段階、設計段階、開発段階という川上のフェーズから、実際にシステムが稼働してからのメンテナンスという川下に至るまで、全てのフェーズにおいて付加価値の高いサービスを提供している。

　同社の設立は1976年。もう44年の歴史があるが、設立当初から技術力の向上、及び人材の育成に注力してきたという。具体的には、まだ、売上高が10億円にも満たなかった1986年から先端技術の研究開発に努める部署を設立し、1988年からは人材開発の専門部署を作り、社内の教育体制を確立したという。
　当時から"まだ見ぬ未来が求めるもの"を考え、突き詰めることが、持続的な成長を遂げるのに必要なことであると、先行投資も含めて継続してきたことが、私が考える、同社の第1の特長である。

▼継続したシステム・ライフサイクルへの参加に成功
　同社の業種別売上構成の7割が、銀行、証券、保険、クレジットの金融４業種であるが、この金融のシステムは高度、且つ求められる確実性が極めて高く、この構成比が高いことは、情報通信業において、いかに高度なソリューションを提供しているかの証でもある。また、残りの3割についても、公共、流通といった、同じく確実性が求められる業種が並んでいる。

　そして、個別の顧客企業に目をやると、それらは各業界のリーディングカンパニーが中心であり、実に20年以上に亘って継続取引をしている企業が8割以上も占めるという。そして、このことは、同社の最大の「強み」を示唆している。

　どういうことか。
　8割もの顧客が、長年に亘り同社とつきあっているということは、同社が、冒頭に述べた"川上から川下まで"、企業と直接かかわり、そして、寄り添うことにより、個別の企業がシステムに求めることを深く認識しているからこそ、その企業が次世代のシステム開発を必要とした際に、やはり、"最もその会社のシステムを理解している"同社にソリューションを求めるという「継続したシステム・ライフサイクルへの参加」に成功しているということにほかならないからだ。

▼ハイマックスが持つ２つの強み
　このことに加えて社長が語った強みは2つ。　
　1つは「高い技術力を持った人材と動員力」。
　同社のシステムエンジニアが保有するIT関連資格数、保有率は、業界においても極めて高い水準となっているが、これは同じく前段に記した、早くから専門部署を構えて臨んだ人材育成が、システムの構築請負に際に最も重要である「プロジェクトマネジメント力」の向上を意識したものであったということであろう。
　また、技術水準の高さとともに、在籍しているシステムエンジニア人員が500名を超えることから、（時間的に余裕がなくとも）大規模なシステムの構築が必要となった場合の対応ができるという「動員力」を誇っている。

　そして、最後の強みは「健全な財務体質」。
　創業以来、無借金経営を継続しており、自己資本比率は約70％と情報通信業のなかでも高い水準を維持しているが、「健全な財務体質は、お客様への継続的なサービスの提供に対する信頼感に繋がる一方、人材育成に対する継続的な投資を可能とさせるという観点からも心掛けてきたこと」と述べられた。

　そのとき、私はふと思うことがあった。
　それは、無論、当時はそのような言葉は存在しなかったので、おそらく同社も意識したわけではないだろうが、同社が行ってきたことは、まさしく立派な「ビジョン経営」であるということだ。
　会社設立からの「意義を認識した無借金経営」、「先端技術の研究開発」、「人材開発の専門部署」。これらは、将来の自社のあるべき姿、そして自社に対して求める顧客、社会の情勢・ニーズというものを意識した施策であったと私の目には映る。
　現在、「10年後のあるべき姿」を語る企業は多い。しかし同社は、44年も前からそれを正確に認識したビジョン経営を行っていたことに、ただ、ただ驚く。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに！

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