番組紹介

ラジオNIKKEI第1 毎週火曜日 16:30~16:45
提供:日本取引所グループ大阪取引所

マーケット・トレンドがパワーアップ!コモディティ、日経平均先物・・・あなたのポートフォリオにデリバティブ取引をプラスしましょう!
毎週火曜日、専門家の眼で相場の動きを詳しく解説。
デリバティブ投資のポイントがわかる番組です。

新着記事

UAEの石油施設ドローン攻撃、原油一段高 [ひろこの番組後記]

2022.01/18 大橋ひろこ 記事URL

OPEC第3の産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの国営石油会社の施設でドローンによる攻撃とみられる爆発が起きて3人が死亡。UAEが軍事介入するイエメンの反政府勢力、武装組織フーシ派が攻撃を行ったと犯行声明を出しました。これを受けて、WTI原油先物価格は一時1.6%上昇し、85.19ドルまで上昇。TOCOM原油先物市場でも中心限月が約7年2カ月ぶりの高値まで上昇しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は経済産業研究所 コンサルティングフェロー藤和彦氏をお迎えしお話を伺いました。


OPEC生産国で現在増産余力がある国はサウジ、UAE、クェートの3カ国程度と藤氏。
もともと供給に懸念が生じていたところに地政学リスクが発生したことで
原油市場は一段高となっています。


イエメンの暫定政権をサウジアラビアとUAEが支持していたことから
UAEにも武装組織の攻撃が及ぶリスクはあったものの
最も治安が良いUAEで起きたドローン攻撃に市場は驚きました。


早速サウジアラビア主導の連合軍がイエメンの首都サヌアにある
フーシ派の拠点等を空爆するなど報復にでています。

こうした地政学リスクからの供給懸念がなくても
そもそも、OPECプラスは生産枠を満たす増産ができない事態に陥っています。

IEAによれば、OPECプラスの昨年10月の原油生産量は
目標の数字に日量73万バレル、11月は65万バレル足りなかったのです。

これは過去5年間にわたる石油開発部門の深刻な投資不足に起因しており、
14年に約8000億ドルだった投資は昨年約3400億ドルにまで落ち込みました。

昨年の原油の新規埋蔵量は75年ぶりの低水準に沈んでいるのです。

サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は
「2030年の原油需要が日量9000万バレルであるのに対し、
原油供給は日量7000万バレルにとどまり、深刻な供給不足になる」と
警告を発しています。そこへ地政学のリスクが重なって・・・。

では、ここから石油開発部門の投資が増えるか、というと
脱炭素政策がそれを許さないわけですが、積極的に再生可能エネルギーに
舵を切ってきた欧州は風や降雨が不足したことで電力不足に陥り、
慌てて天然ガスをスポット購入する事態に。
天候任せの新エネルギーは安定供給が難しいのですが
しかし、化石燃料部門への新規投資はできない機運となっているのです。

ここからの原油価格見通しは?

詳しくはオンデマンド配信で藤氏の解説をお聞きくださいね。

http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-220118.mp3

下落が続くマザーズ市場、市場再編の影響は? [ひろこの番組後記]

2022.01/11 大橋ひろこ 記事URL

日経平均はレンジ内の値動きが続いています。マザーズ指数が1年余りも下げ続けていることから比べると下値が固いようにも見えますが、米国株の主要インデックスにはコロナ後随分水を開けられました。今年22年の日本株市場の展望を元先物OPディーラー本河裕二氏にお話を伺いました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今春の新市場区分移行に向けて日本取引所グループ(JPX)は今日11日、
傘下の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック上場企業で
1841社が最上位のプライム市場を選択したと公表しました。

プライムは世界経済をリードする企業のための市場ですが
現時点で上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する
企業も含まれますが、84%の企業がこの市場を選択したことになります。

この市場再編でマザーズ市場はなくなるわけですが
このところファンド筋がマザーズ関連銘柄を粛々と整理するような
売りを入れている中で、個人投資家が信用で買い向かう傾向が見られることが気がかり...。

この市場再編に向けての注意点、そしてマザーズ指数の下落の背景に
一体何があるのかを本河さんに解説いただきました。

詳しくはアーカイブ配信で本河さんの解説をお聞きください。
http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-220111.mp3

22年のコモディティ市況展望~新村直弘氏に聞く [ひろこの番組後記]

2022.01/04 大橋ひろこ 記事URL


オミクロン株の感染拡大が懸念される中、英国が12月に利上げに舵を切りました。米国もテーパリングの加速が決められ3月には終了します。金融相場の終焉はコモディティ市況にとってもネガティブとなるものですが、22年はどのような1年となるでしょうか。


皆様、あけましておめでとうございます。
新年最初のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリー代表取締役 新村直弘氏。

22年は主要国の金融緩和政策の終焉、
そして脱炭素政策がもたらす歪みによる資源インフレ、
加えて米中には大きな政治イベントにも注目です。


米国は1月の中間選挙、
中国は5年に1度の秋の党大会がありますが、
こうしたビックイベントに向けては
景気テコ入れもあろうかと予想されます。

新村氏は中国とインドのW人口ボーナス期入りも
資源インフレをもたらす材料だとしながらも、
短期目線では金融引締の影響もあるとして、
コモディティ市況は短期、中期、長期目線で異なるシナリオを
組み立てる必要性を解説くださいました。

再び発生したラニーニャ現象の影響で
世界的に穀物供給が不安定となっており
小麦、大豆、コーンなど穀物価格は3月くらいまで
上昇しやすい地合が続きそうだと新村氏。

そして先々の懸念は
脱炭素進捗により、従来であれば食用(飼料含む)に用いていた穀物が
本来の使い方ではなくエネルギーに用いられるなどのリスク。
その場合、構造的に需要が増加することになるため食料価格の上昇要因。

既に国連の食品価格指数は「アラブの春」の水準を超えており、
さらなる価格上昇があった場合各国で暴動に繋がりかねないと指摘されています。

その他、原油市況、そして景気の先行指標とされる銅など非鉄金属市況、
GOLDほか、プラチナパラジウムなど貴金属市況など
様々なコモディティの22年を展望いただいています。

詳しくはアーカイブ配信で新村さんの解説をお聞きください。
http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-220104.mp3

2021年コモディティ・マーケット~進みつつあるインフレ [ひろこの番組後記]

2021.12/28 大橋ひろこ 記事URL

マーケットトレンドPLUS、今日が本年最後のON AIR。大トリは日本貴金属協会代表理事 池水雄一氏。
「2021年コモディティ・マーケットの振り返り~進みつつあるインフレ」をテーマに語っていただきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

2021年最も上昇したアセットは「オーツ麦」なんと95%もの上昇となりました。
今年は米株が強かった印象ですがナスダック100は14位。S&P500は15位。
トップ10を独占したのは穀物、コーヒー、植物油などの食品とエネルギー。
貴金属4品はマイナスです。貴金属にとっては冴えない1年となりましたが、
昨年20年はGOLDやパラジウムなどがトップ10入りする
大きな上昇をみせていただけにその反動も大きかったようです。

米経済が力強い回復を見せる中で、インフレ圧力も高まり
FRBがインフレはトランジトリー(一時的)であるという表現を返上。
金融政策の正常化~引き締めのバイアスが短期金利の上昇を誘引し
これが今年21年の貴金属市場の上値を抑えたと考えられますが
食料品、エネルギー上昇は金利上昇お構いなしだったことを考えると
なにか構造的な変化が生じていると考えざるを得ません。
本格的なインフレがやってきた?!
どのようなポートフォリオ構築が求められるのでしょうか。

池水氏に解説いただいています。
詳しくはアーカイブ配信で池水氏の解説をお聞きくださいね。
http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-211228.mp3

今回が21年の最後の放送となります。
1年間ご愛聴誠にありがとうございました。

来年は1月4日の生放送からスタート!
マーケット・リスク・アドバイザリー代表取締役 新村直弘氏をお迎えします。

それでは皆様、良いお年をお迎えください♪

22年原油展望・番組からプレゼント! [ひろこの番組後記]

2021.12/21 大橋ひろこ 記事URL

2021年のWTI原油市況。年初は48.40ドルでスタート。10/25高値85.41ドルまで最大で37.01ドル高(76.5%高)となりました。足元70ドルを割り込んでいますが、インフレ圧力の高まりの源泉として注目を集めました。この価格上昇の背景にはOPECプラスによる協調減産によって需要をやや下回る供給量に絞られ続けた事が上げられますが、22年の展望は?

皆さん御機嫌如何でしょうか、大橋ひろこです。今日は
マーケットエッジ(株)代表取締役 小菅努氏にお伺いしました。

ここでマーケット・トレンドPLUSから
番組をお聴きの皆様にプレゼントのお知らせです!

「マーケット・トレンドPLUS」の感想をお送りいただくと抽選で、
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締め切りは12/28(火)23:59です。
皆様のご応募お待ちしております!
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新型コロナウイルスの「オミクロン株」登場、
そしてオランダのロックダウンを受けて原油は値を崩しています。
大前提としてこの行動制限が世界に広がるか否か、が重要となりますが、
基本シナリオとしてもIEA・国際エネルギー機関が22年Q1は170万バレル、
Q2は200万バレルの供給過剰を予想するなど、
21年までの供給「不足」から供給「過剰」への転換期となってきます。

その上で、小菅さんには5つの論点から22年を展望いただきました。

【論点1】OPECプラスの政策
OPECプラスは1月時点で336万バレルの減産実施中ですが
2月以降の生産対応は未確定。1月4日の会合に注目です。

【論点2】OPECの産油能力と結束
アンゴラ、ナイジェリア、赤道ギニアなどアフリカ産油国の生産量が
生産枠に満たない状況、これは産油能力に・・・?
サウジアラビアは投資不足が深刻であると警鐘を鳴らしています。

【論点3】シェールオイルの増産能力
22年は米国の大規模増産が予想されていますが
リグ稼働数の回復は鈍く、生産はDUCからのみです。
バイデン政権はOPECに増産要請しましたが、自国のシェール産業へは
増産要請をしていないのだとか。。。
シェール産業のキャッシュフローに対する投資比率は1995年以来で最低となっています。

【論点4】イラン核協議
22年予想はイラン核合意の再建が前提となっていますが
合意できない場合には他産油国への負担が強まります。

【論点5】需要拡大ペースは急減速するのか
ゴールドマンは22年と23年の需要が過去最高に達すると予想。
脱炭素での需要減を懸念する向きもあろうかと思いますが、
小菅さんによると、仮にEVが年600万台売れても
石油需要への影響は10万バレル程度に過ぎません。
まだ脱石油は遠い先の話のようです。

JPMは2022年125ドル、23年150ドルを予想していますね。
COP26に石油業界の意見は反映されておらず、再生可能エネルギーシフトは
絵に描いた餅になるリスクも想定しておかねばなりません。

詳しくはアーカイブで小菅さんの解説をお聞きくださいね。
http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-211221.mp3

ロシアのウクライナ侵攻リスクと天然ガス電力価格 [ひろこの番組後記]

2021.12/14 大橋ひろこ 記事URL

ロシアがウクライナの国境周辺で軍を増強させています。2014年のソチ冬季五輪後にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことは記憶に新しいですが、来年2月の北京五輪前後の警戒が強まっています。


米国はロシアが侵攻すれば「強固とした対応」を取るとして海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の停止に合意するようドイツに求める方針を示しています。ガスの生産供給による外貨収入の見込み(ノルドストリーム2はまだ稼働していない)がなくなるロシアにとっても痛手ですが、期待される供給が失われる欧州にとっても厳しい措置となります。米国の制裁を辞さない構えに13日の欧州市場では天然ガス相場が急伸。欧州指標であるオランダTTFは前週末比で10%強の急伸となり10月上旬以来約2カ月ぶりの高値水準をつけました。コロナ禍の影響や投資不足などで、ただでさえ在庫不足で高騰する欧州の天然ガス市況、新たな地政学リスクがさらなる高騰をもたらす可能性が出てきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト・ポスト石油戦略研究所 代表 大場紀章氏をお迎えしロシアのウクライナ侵攻リスクと天然ガスをテーマにお話を伺いました。

ノルドストリーム1はメルケル前首相の前のシュレーダー首相時代
脱原発計画に伴うエネルギー政策として計画され、2011年開通しました。
バルト海底を経由してロシア・ドイツ間をつないだ天然ガスのパイプラインです。

ウクライナは旧ソ連国であるため、EU販売価格のおおよそ4分の1程度の価格で
ロシアから天然ガスを購入していたのですが、
ウクライナに新米政権が誕生したことを機にロシアは安価なガス価格を
EU販売価格に引き上げました。
4倍にもなったガス価格に支払いを拒否するウクライナと
ロシアの間で「ガス紛争」勃発、ウクライナが欧州向けの天然ガスを抜き取っていること
などを理由にロシアが供給を絞るなどの影響が出たことから
ロシアとの対立構造にあるウクライナを経由しない新たなパイプライン建設計画が進められ、
これが2020年完成する見込みでした。これがノルドストリーム2です。

ところが20年の米国トランプ大統領が「敵対国にエネルギー依存をするな」と
ノルドストリーム2があと5%で完成というところで、これを完成させることを
禁じる経済制裁を課していたため未だこれが開通できていません。
バイデン政権となり5月弐この制裁は解除され、ようやくノルドストリーム2は
完成し、あとは稼働させるだけの状況にまできているのですが
今度はドイツ総選挙で樹立した連立政権の緑の党が反原発であり
反ロシアであることからこの稼働に影響が出ているというのです。

ロシアへのエネルギー依存を高めることへの警戒は欧州全体に言えることですが、
大場さんによると北海油田の産出量はどんどん低下しているとか。
北海油田の産出量低下もあって脱炭素計画が進められ
石油依存からの脱却を目指す欧州ですが、現状では欧州はどこからかエネルギーを
買わざるを得ないのが実情。現在でもUE全体のロシアへのエネルギー依存は40%程度にもなります。
ノルドストリーム2の稼働で13%程度依存度が上昇する見込みですが
50~60%ロシアにエネルギー依存していいのか、という話ですね。

そこへ来て、ロシアがウクライナ侵攻を目論でいるとなれば
ロシアへのアレルギーは益々高まると考えられますが、
実際、すでに高騰するガス、電気料金はEUのインフレをもたらしており
ノルドストリーム2の開通なしにこの冬が越せるのか、微妙なところ、、、。
温暖な冬であれば我慢できるかもしれませんが厳冬となったら?

大場さんに詳しく伺っています、ぜひアーカイブで解説をお聞きくださいね。

http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-211214.mp3

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大橋 ひろこ
おおはし ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にコモディティ、デリバティブ番組でキャスターとして活躍中。一方で映画やアニメなど声優としての顔も持つ。趣味はアンチエイジング。

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