お知らせ:

マーケット・トレンドPLUS

番組へのお便りはこちら

バイデン大統領が掲げるクリーンエネルギー政策。「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」を目指し、35年までには新車販売を全てEV自動車にスイッチすると言う目標を掲げています。政策を実現するために2兆ドル(約214兆円)を投資する計画ですが、もし大統領選挙でバイデン候補が勝利したら、原油市場にはどのようなインパクトとなるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はエネルギーアナリスト大場紀章氏をお迎えし
米大統領選挙とエネルギー市場についてお話を伺いました。


バイデン候補は、サンダース候補とディベートした予備選で
環境負荷の大きな「シェール生産の全面禁止」を掲げるサンダース氏に
「私もだ」と同意していました。

バイデン候補が勝利した際にはシェール生産の全面禁止の
可能性があると関係者が警戒を強めていましたが
8/31この発言を修正しています。

バイデン候補は国有地のシェール開発生産は禁ずるも、
私有地は認める、と改めたようですが
現在、万が一に備えたシェール業界では
すでに国有地でのシェール生産承認を急ぐ「承認ラッシュ」が
起きており、大きな影響は出ないと見られています。


大場さんは、シェール産業は米石油生産の6割を占めており
雇用にも大きな影響を及ぼすだけでなく、
自動車社会である米国にとって
ガソリン価格高騰は経済に打撃となることから、
ドラスティックに生産を止めるようなことは考えにくいのだが、、、
とお話くださいましたが、それよりも懸念が大きいのが対イラン政策。


トランプ大統領はイラン核合意から離脱し、イランに厳しい制裁を
課しました。もし、政権が変わって米国がイラン制裁を解除すれば...?!

原油価格に及ぼす影響は小さくありませんね。

詳しくはオンデマンド配信で大場さんの解説をお聞きくださいね。
https://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-200915.mp3