米軍撤収をの気を逃さずタリバンがアフガニスタン主要都市を次々に制圧、首都カブールも陥落しました。アフガニスタンは原油の生産国ではないこともあり、原油市況は動いていません。しかし、中東～中央アジアの混乱は今後の原油価格に影響がないと言い切れるものではありません。

皆さん御機嫌如何でしょうか、大橋ひろこです。
今日は経済産業研究所コンサルティング・フェロー藤 和彦氏をお迎えし
揺れる中東情勢と原油需給をテーマにお話を伺いました。

過去20年米国がアフガニスタン政権を支援してきましたが
ガニ大統領は大金を持って国外逃亡。
中国がタリバン政権をいち早く容認しました。
中国も決して事態を楽観視してはいないようです。

アフガニスタンから撤退した米国は標的ではなくなりますが
新疆ウイグル自治区の分離独立を目指すイスラム過激派
「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」とタリバン政権が
接近すれば中国がテロ攻撃の対象とならないとは言えないのです。

また中国の「一帯一路構想」に抵抗する勢力も多いのですが
これまでは巨額のチャイナマネーがそれを黙認してきました。

タリバン政権を支援するには巨額の資金が必要となってきますが
成長がピークアウトした中国の資金は続くでしょうか。

また、中東の米国の関与が薄れる中で、
イランの存在感が大きくなることにも警戒が必要です。

8月にライシ大統領が就任、新政権がスタートしていますが
イランの若年失業率は25%にも達しています。

通貨リヤルの下落で食料品価格は倍以上に跳ね上がるなど
経済の混乱がある中、コロナ対策への不満なども重なって
国民の不満が高まっているようです。
国民の目を外に向けようとするなら・・・？
イランが中東での存在感を示すとなればサウジアラビアは？

過激派が石油施設を攻撃するなどテロが激化する可能性も否定出来ない中、
現在のところ、原油市場にはそうしたリスクは全く織り込まれていません。

足元ではデルタ株感染拡大による石油需要の減退が油価を押し下げています。
特に世界最大の原油輸入国である中国の7月の原油輸入量は日量974万バレルで
4カ月連続で前年割れとなっており、2021年上半期の原油輸入量は前年比3％減。
上半期としては2013年以来初めての減少を記録しています。

そこへきてタイミングが悪いことに
今になって米国のシェールオイルの増産の傾向が出始めました。

さて、ここからの原油価格動向は？

藤さんに解説いただいています。
詳しくはオンデマンド配信で藤さんの解説をお聞きくださいね。
https://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-210817.mp3