米WTI原油価格は今年3月130ドル台まで上昇するも9月下旬には76ドル台にまで下落。ロシアのウクライナ侵攻後、供給懸念から急騰したものの、その後の世界の金融引締が世界の景気後退を招くとの警戒から原油価格は下落相場に入っていましたが、OPECプラスが10月5日、11月の原油生産量を日量200万バレル削減することで合意。再び90ドル台へと上昇するなど原油先物市場のボラティリティは上昇しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は経済産業研究所コンサルティング・フェロー藤 和彦氏にお話を伺いました。

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「原油を動かす撹乱要因～ロシア：中東リスク」

日量200万バレル減産の合意はアナウンスメント効果は大きかったものの
実際の削減幅は日量100万バレル程度になるとの試算も。
OPECプラスの8月の原油生産量は生産目標を日量358万バレル下回っており、
生産削減が必要となるのは8カ国のみというのが実情です。
つまり、すでに減産状態に入っている中での原油価格形成であり、
足元では再び需要減退懸念が上値を抑えているようです。

ここからの原油価格を動かす材料はどのようなものでしょうか。

12月5日からG7各国はロシア産原油に対する価格上限制度を導入します。
ロシア政府は「市場メカニズムを阻害する」と猛反発しており、
「価格上限措置を導入する国に対しロシア産原油の輸出を停止する」と警告。
仮にこれが実行されればロシア産原油の供給が絶たれることとなり
原油価格は再び高騰するリスク。
実はあまりに原油価格が高騰するのはOPEC諸国にとっても
歓迎すべきことではありません。
価格高騰によって需要が減退してしまえば産油国にとってもマイナスとなります。

また中東、産油国の地政学リスクにも注意が必要だと藤氏。

今年4月にサウジアラビア主導のアラブ連合軍と
親イランとされるイスラム教シーア派武装勢力フーシの間で停戦合意が成立、
その後、6月と8月にそれぞれ2カ月間延長されてきたのですが、
期限切れとなった10月2日、停戦期限の延長で合意することができませんでした。

これによってフーシは「侵略国の石油会社や港などへの攻撃を再開する」と
警告を発しています。

4月の停戦合意発効前、フーシはドローンなどを使って
サウジアラビアやUAEの石油施設などへ攻撃を行ってきました。
3月下旬にはサウジアラムコの石油貯蔵施設が攻撃を受けたことで
供給リスクが高まり原油価格が一時高騰する局面がありました。

このリスクが再びでてきた、というのです。

リスクは政情不安のイラクでも・・・。

詳しくはオンデマンド配信で藤氏の解説をお聞きくださいね。
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