OPECプラスが12月4日に開催する会合で、最大で日量50万バレルの増産を決める案を検討している、というWSJの記事で21日（月）NY時間、原油価格が急落する局面がありました。ところが、その後、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相が10月に合意した減産決定を維持し、必要に応じ一段の措置を講じる可能性があると、ＷＳＪの報道を否定したことで、一転原油価格は急反発。80ドル前後から75ドル台へ急落、再び80ドル回復と乱高下となりました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・エッジ代表 小菅努氏に原油市場を取り巻く環境と
今後の展望を伺いました。

OPECプラスは10月会合で日量200万バレルの減産を決定しましたが
足元原油価格が冴えないのは中国の需要減退リスク。

本来Q4は冬の需要期ですが、中国は10月の共産党大会で
ゼロコロナ政策の堅持を確認。足元では感染者が拡大しゼロコロナ政策が
再び厳格化されているようです。

大きな政策変更があるとすれば来年3月の全人代で
それまでは政策緩和があっても微調整に過ぎないとの失望が
原油市場でも上値を抑える悪材料となっています。

景気減速懸念は中国だけではありません。
IMFなどの世界経済見通しも下方修正されています。

では供給面はどうでしょう？

12/4はOPECプラス総会。
12/5からEUのロシア産原油の輸入停止規制がスタートします。
同時にG7のロシア産石油価格上限を超える価格での取引に制裁を課す
プライスキャップ制裁も始まります。
これが実際にどの程度のインパクトが生じるのか、経験したことのない
大型規制とあって予想が難しいことが、原油価格のボラティリティを上昇させる
リスクとなっています。

詳しくはアーカイブ配信で小菅氏の解説をお聞きくださいね。

https://www.radionikkei.jp/podcast/trendplus/plus2022913_1.html