ロシアのウクライナ侵攻後WTI原油価格は1バレル130ドル台にまで急騰するも、IEAによる戦略備蓄放出により原油価格は急降下。足下では100ドルの攻防が続いてますが、果たして原油価格は100ドル大台が新常識として定着するのでしょうか？

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト、ポスト石油戦略研究所 代表
大場紀章氏をお迎えしお話を伺いました。

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今回の原油急騰激の最大の要因は「ロシア産原油」
果たして世界はロシア産原油を頼らずに成立するでしょうか。

足下ではロシア産原油から米国産原油へのシフトが起こるとの
思惑が原油価格を押し上げる一因灯的されていますが
大場氏によるとロシアの原油輸出は戦争前の水準へと回復。
実際にはロシアから米国へとの代替は起こっていません。

EUはロシアからの原油輸入を停止するための計画を策定中ですが
目前に迫るフランスの大統領選挙では原油高が現マクロン政権の
支持率に影響するリスクから、具体的にはなっていません。
選挙後に改めて詰めの協議が再開されるものと見られますが
ロシアからEUへと流れている日量300万バレルもの原油を補うことが
可能なのか？この脱ロシア原油計画には注目です。

備蓄放出で急場をしのいでいますが、
原油高となったことでイラン核合意の再合意も
イラン側が強硬姿勢にでるなどなかなかまとまらず、、、、。

では世界最大の産油国ともなった米国のシェール増産は進むのか？

ベイカーヒューズの掘削リグ数を見ると、たしかに徐々にリグ数は
増加のトレンドにありますが、生産量の過去ピークには遠く及ばず。

実は「原油価格100ドル台が維持できるか否か」は重要で、
過去2014年にも供給過多となるなかチャイナ・ショックなど
需要減リスクから原油価格は100ドル台から30ドル台へと急落したことや
その後数年かけて漸く70ドル台まで回復した価格がコロナショックで
再びマイナス40ドルまで売り込まれるなど原油価格は高値で安定できずにいます。

また、こうした原油急落で米国シェール産業では10万人を超える
労働者レイオフが行われており、彼らが不安定なシェール産業へと
なかなか戻ってこないという労働力不足の問題も抱えています。
人手不足から賃金も高騰してしまっているとか。

こうした事情から足下での原油高騰でもシェール増産が進まない中で
EUのロシア原油の輸入停止計画が具体化すれば原油価格はさらに
上昇するといった見方が現在の原油市場の下値を支えています。

しかし、一方でIEA国際エネルギー機関とOPEC石油輸出国機構は
今年の原油需要予想を揃って下方修正しています。
IEAは中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を懸念。
OPECはインフレでの世界景気後退が石油需要を
減少させるとの警戒を強めているようです。

OPECが米国からの原油増産要請を拒絶した理由の一つでもあるでしょう。

詳しくはオンデマンド配信で大場さんの解説をお聞きくださいね。

https://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-220419.mp3