「ナスダック総合指数、取引時間中に初めての１６０００P乗せ」
「１０月雇用統計、予想を上回る、９月分も上方修正」
「１０月の"レジャー・観光業の平均時給"は前年同月比で１１％も上昇」
「１０年債利回りは大幅低下、強い雇用指数受けて株高、しかし、長期金利は急低下」
先週末５日の米国株は、上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．５％、ナスダック総合指数は０．２％でした。ナスダック総合指数は、取引時間中に初めての１６０００P乗せを実現しました。
５日には、１０月の雇用統計が発表されました。非農業雇用者の増加数は、５３万１０００人となりました。９月の非農業雇用者数も３１万２０００人に上方修正されました。前月の数字が上方改定され、当月の数字も予想を上回る、順調な雇用回復を示すデータとなりました。
また、失業率は４．６％と、８月の５．２％、９月の４．８％に続いて、順調に低下しています。
もちろん、米国雇用には課題もあります。労働参加率が上昇しないという点です。以下に、労働参加率、全国民に対する雇用者の比率、失業率の毎月の推移を示します。
労働参加率（単位 ％）
２０２０年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
63.4 63.3 62.6 60.2 60.8 61.4 61.5 61.7 61. 4 61.6 61.5 61.5
２０２１年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月
61.4 61.4 61.5 61.7 61.6 61.6 61.7 61.7 61.6 61.6
全人口に占める労働者の比率（単位 ％）
２０２０年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
61.1 61.1 59.9 51.3 52.8 54.6 55.2 56.5 56.6 57.4 57.4 57.4
２０２１年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月
57.5 57.6 57.8 57.9 58.0 58.0 58.4 58.5 58.7 58.8
失業率（単位 ％）
２０２０年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
3.5 3.5 4.4 14.8 13.3 11.1 10.2 8.4 7.8 6.9 6.7 6,7
２０２１年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月
6.3 6.2 6.0 6.1 5.8 5.9 5.4 5.2 4.8 4.6
労働参加率は、この１年間、横ばいが続いています。労働参加率が横ばいなので、全国民に対する雇用者の比率も、マイルドな上昇にとどまっています。１年前の１０月に対して、労働参加率は横ばいの６１．６％でした。全国民に対する雇用者の割合は５７．４％に対して５８．８％と１．４％Pの上昇です。一方で、失業率は昨年１０月の６．９％に対して４．６％と２．３％Pの低下です。失業率の回復は鮮明ですが、雇用者数の回復は穏やかです。労働市場に参加せず、失業者にカウントされない人々が増えていることがわかります。これを以下に示します。
１０月（カッコ内は前年同月比）
米国の人口 ２億６１９０万人（＋９８万人）
労働参加者 1億６１４５万人（＋７４万人）
労働に参加していない人 １億００４５万人（＋２４万人）
民間企業労働者の平均時給は３０．９６ドルで、前年同月比で４．８７％の上昇となりました。９月は同４．５７％でしたので、上昇率は高くなっています。「レジャー・観光業」の時給は１９．０４ドルで、前年同月の１７．１２ドルに対して１１．２％も上昇しています。９月の上昇率１０．２％に対して、上昇に拍車が掛かっています。人手不足により「レジャー・観光業」の平均時給が急騰しています。「レジャー・観光業」は人件費の高騰をサービス面に転嫁させなければ、事業が成り立たない状況にあり、そのあたりは広範なサービスにおける価格の上昇をもたらす可能性があります。
人件費の上昇が企業のコスト上昇をもたらし、それが広範囲な分野でのインフレにつながるとの考え方ができます。
しかし、５日の米国市場で、１０年債利回りは前月比で０．０７％ほど低下して、１．４５％前後となりました。９月２４日以来、１か月半ぶりの低い水準となりました。雇用統計における賃金面のデータがインフレを警戒させるデータとなったにもかかわらず、１０年債の利回りは大幅に低下しました。雇用関連データの強さが好感されて株価は上昇、しかし、１０年債利回りは大幅低下する、株式投資家にとっては極めて居心地の良い状態です。
