「１８日の米国株は小動き」

「短期債の利回り上昇、超長期債の利回りは低下」

「米国９月鉱工業生産指数、自動車生産が大幅な低下」

「９月の自動車の販売金額は増加←自動車価格上昇」

「中国では電気自動車の生産大幅増加が続く」

「中国の自動車生産、６台に１台が電気自動車」

「トヨタ、米国電池新工場建設を発表」

１８日の米国株は、ニューヨークダウが０．１％の下落となる一方で、ナスダック総合指数は０．８％の上昇となりました。１０年債利回りは上昇し、再び１．６％台に乗せる場面もありました。

債券利回りについては。短期債の利回りが上昇して、超長期債利回りは低下しています。２年債の利回りは、０．４２％と０．０２％上昇しています。一方で、３０年債は２．０３％と、こちらは逆に０．０２％ほど低下しています。

２年債の利回りは、２０２０年３月１８日以来の高い水準、そして３０年債の利回りは、今年９月２７日以来の低い水準とのことです。

短期的には、物価上昇に対する利上げ実施の早期化を想定する形で、短期金利が上昇する一方、米国の中長期的な経済成長率の縮小を想定して超長期金利は低下する、と説明されます。短期債利回りの上昇と超長期債利回りの低下の同時進行は、株価にとっては、歓迎できません。

１８日に発表された９月の鉱工業生産指数は、前月比で１．３％低下しました。半導体不足の影響から、自動車生産が前月比で７．０％の大幅低下となりました。自動車生産は、８月の３．７％低下に続いて、２カ月連続の大幅低下です。

一方で、昨日も書きましたが、１５日に発表された９月の米国小売売上高において、「自動車・自動車部品」は前月比で０．５％増加、前年同月比でも７．８％の増加となっています。自動車生産指数は鮮明に低下している一方で、自動車販売店の売上高は増加しています。これは、自動車の１台当たりの価格が上昇いているためと考えられます。在庫不足で欲しい車が奪い合いになり、価格が上昇している結果、売上高が増加していると考えられます。

先週の１３日に発表された米国９月消費者物価指数において、新車の価格は前月比で１．３％、前年同期比で８．７％も上昇していました。車の価格上昇を裏付けるデータです。

今後、発表される７－９月期の自動車メーカーの売上台数は、予想に届かない数字となる可能性があります。しかし、販売価格の上昇、販売促進費の抑制を受けて、利益面は予想を上回る可能性も考慮した方が良い、と考えています。

東京株式市場において、自動車関連株の一角に新高値を付ける企業が目立ってきているのも、利益面の改善を意識したものでしょう。そして、いすゞや日野自動車などトラックメーカーが高値を更新していることを直視すると、株式市場では既に「今後の東南アジアにおける急ピッチな経済回復」を重視しているのでしょう。

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１８日に発表された中国の９月工業生産高における自動車のデータを記載します。９月の中国の自動車生産は、２１８万６０００台と、前年同月比で１３．７％の大幅な減少となりました。そのうち、新エネルギー車の生産台数は３６万２０００台と前年同期比で２．４倍増となっています。

中国の自動車生産が半導体不足で減少する中で、電気自動車の生産急拡大が続いています。電気自動車の生産台数を以下に示します。

中国の新エネルギー車生産台数

１－２月　　３１万７０００台（４．９倍）

３月　　　　２３万３０００台（４．１倍）

４月　　　　２２万９０００台（３．６倍）

５月　　　　２３万７０００台（３，3倍）

６月　　　　２７万３０００台（３．０倍）

７月　　　　２８万９０００台（２．９倍）

８月　　　　３３万台　　　　（２．５倍）

９月　　　　３６万２０００台（２．４倍）

９月の自動車生産台数２１８万台のうち、３６万台が電気自動車となると、６台に１台が電気自動車との計算になります。

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トヨタは１８日、今後約１０年間でにおいて、米国での車載用電池生産に約３８００億円を投資する、と発表しました。短期的な決算数字を確認しながらも、産業界の中長期的な動向を考慮して、有望な企業を探していく株式市場です。