「２７日の米国株は小動き」

「米国１０年債利回り、１．５％台」

「原油価格は７５ドル超」

「エネルギー株、金融株が上昇」

「ドル円１１１円台」

「今後、６回のFOMCでテーパリング終了？」

週明けとなる２７日の米国株は、ニューヨークダウが０．２％の上昇率となる一方で、ナスダック総合指数は０．５％の下落率となりました。

小型株の値動きを示すラッセル２０００は、前日比１．４６％の上昇率で、２２８１Pとなりました。ラッセル２０００の高値は、３月１５日の２３６０．１７Pです。リード役よりも、高値まで距離のある株式が買われた構図となります。

ニューヨークダウ採用銘柄の上昇率上位を見ると、１位が化学メーカーのダウ、２位がJPモルガン（金融）、３位がシェブロン（エネルギー）、４位がゴールドマン（金融）、５位がキャタピラー（建設機械）となりました。景気が良くなって金利が上昇する時に買われる対象が、上昇率上位に並んでいます。

米国１０年債の利回りは、一時１．５１％台まで上昇しました。１．５％乗せは、６月２９日以来、約3カ月ぶりのことです。原油価格は７５ドル台に乗せました。こちらは、７月半ば以来の出来事です。金利上昇、原油価格上昇を受けて、米国株式市場では、金融株、エネルギー株が上昇しました。ドル円相場は１１１円台に上昇しました。

この欄でも書いていますが（９月２４日付参照）、９月FOMCの結果、金利の引き上げ時期が前倒しとなりました。マーケットは、その事実を反映して動いています。

今年の米国GDPと失業率の見通しが、従来よりも悪化するにもかかわらず、メンバーの金利見通しは引き上げられました。物価の上昇に加速がついているため、FOMCは、物価抑制を重視しなければならなくなったとも、受け止められます。

メンバーの金利見通しやパウエル議長の「来年半ばにはテーパリング終了」の発言を考慮すると、テーパリングは、次回１１月の会合で決定され、来年６月の会合で、債券購入額がゼロになるとの想定がメインのシナリオとして、考えられています。

今年１１月、１２月、来年１月、３月、４月、６月の計６回の会合を経て、債券購入額がゼロになるという展開です。

現在、FRBは月額１２００億ドルの債券購入を行っています。これが、６回の会合によって、ゼロになるのならば、１２００億ドル÷６回＝２００億ドル。一会合当たり２００億ドルの削減が発表されることになります。２０１３年から２０１４年のテーパリングの時期は、月間８５０億ドルの債券購入額を、FOMC８回の会合でゼロにしています。１００億ドルずつ７回削減して、最後の１回は１５０億ドルを削減しました。

２０１４年時のテーパリングのペースと比較すると、今回の削減ペースのピッチは速い。FRBはテーパリングを急いでいるように見えます。物価上昇圧力がFRBの想定ペースよりも強いので、テーパリングペース、利上げペースも速まっているとの解釈も可能でしょう。

足元の物色の傾向では「物価上昇を受けて、中央銀行の金融引き締めペースが速くなる」という展開を考慮した株式の選好が行われているように見えます。米国株式市場の傾向は先述しましたが、２７日のドイツ市場でも、エネルギー株、銀行株、航空部品株などが買われています。

２７日の東京株式市場でも、リード役であった海運株３社が６％台の急落となる一方で、鉄道株、空運株、金融株、石油株などが上昇しています。緊急事態宣言の解除も考慮し「今後は、モノの輸送よりも人の輸送が活発になる」、「モノ消費よりもコト消費が活発になる」との見地から、メリットを受ける企業が物色されているのでしょう。

米国市場の先行きを考えた場合、「GDP見通しや失業率見通しが悪化しているのに、金利引き上げ時期が前倒しされる」という部分の"ツケ"を、いずれは支払わなくてはならなくなる時期が来るかもしれません。金融引き締めペースに、景気回復ペースが追い付かないのではないか、という警戒感が生じた場合、株式市場は一時的なショックに見舞われるのも、理屈に合った動きです。