お知らせ:

マーケットプレス

番組へのお便りはこちら

 

 

「日本の連休中、米国株は上昇続く」

「日経平均先物、先週末は28180円」

「ASML、4-6月期受注高急増→株価は急騰」

「東京製鉄、今3月期大幅上方修正」

 

 

日本の4連休の間、海外株式市場は堅調な展開となりました。東京株式市場が先週水曜日に引けた後、ニューヨークダウの先週水曜日から金曜日の動きは以下の通りです。

 

21日34798ドル(+286ドル)

22日34823ドル(+25ドル)

23日35061ドル(+238ドル)

 

 

ニューヨークダウの3日累計の上昇幅は、約550ドル、上昇率は約1.6%となりました。ニューヨークダウは、先週末に、初めて終値で35000ドルを記録しました。同様にナスダック総合指数の3日間累計の上昇率は、2.3%となりました。

 

 

海外株式市場の上昇を受けて、シカゴ先物市場における日経平均先物の23日金曜日の終値は、28180円でした。先週水曜日の日経平均の終値に対して、630円ほど上の位置にあります。

 

 

4-6月期の決算発表が活発になる中で、企業業績の好調が認識されています。一方で長期金利は1.2%から1.3%の範囲内での比較的落ち着いた動きとなりました。株式を前向きに評価する動きが強まっています。

 

 

決算発表企業では、オランダの半導体製造装置メーカーASMLの決算内容が注目されています。同社は、半導体のウエハーに回路を焼き付ける半導体露光装置の世界トップメーカーです。

 

 

ASMLが21日発表した4-6月期の受注高は、82億ユーロとなりました。前年同期の11億ユーロに対して7.5倍増、直前期の1-3月期の47億ユーロに対しても74%の増加となりました。四半期ベースでの受注を時系列で示すと、この4-6月期の受注水準の高さが、より明確になります。(単位、100万ユーロ)

 

2020年

4-6月    1101

7-9月    2868

10-12月  4238

2021年

1-3月    4740

4-6月    8271

 

 

同社の売上高は4-6月期に40億ユーロと、1-3月期の43億ユーロから減少しましたが、7-9月期は52~54億ユーロに増加する見通しです。4-6月期の受注高が急増したことで、7-9月期以降の売り上げ水準が拡大することが明らかになりました。

 

 

ASMLの米国市場における株価を以下に示します、決算発表日の21日から3日続伸して、史上最高値を更新しています。

 

 

21日 721.00ドル(+36.95ドル)

22日 729.92ドル(+8.92ドル)

23日 748.14ドル(+18.22ドル)

 

 

3日間累計で9.3%も上昇しています。世界の半導体関連株については、15日の決算発表の後に、台湾の半導体メーカーTSMCの株価が急落したことを受けて、下落する銘柄が増えていました。しかし、半導体製造装置については、ASMLの受注急増を受けて、引き続き事業環境は良好と受け止められます。

 

 

日本では、21日に日本電産、東京製鉄などが、4-6月期決算を発表しました。

 

 

素材株、景気敏感株を見る上で、東京製鉄の株価が、上方修正を受けて、どのような反応をするか、注目されます。

 

 

東京製鉄は今3月期の営業利益の見通しを従来の120億円に対して220億円に上方修正しました。4-6月期については、営業利益が37億円と計画を7億円上振れました。4-6月期の上振れ幅が7億円で、年間の上方修正幅が100億円ですから、7-9月期から下半期にかけて、本格的に利益が計画値を上回っていくことになります。

 

 

会社側が今回、明らかにした、今年度の販売価格、原材料価格の見通しは以下の通りです。カッコ内に4月時点の予想値と比べた変化を示します。

 

販売数量           260万トン(変わらず)

販売価格        1トン93200円(+8200円)

原料鉄スクラップ価格  1トン50500円(+6000円)

スプレッド       1トン42700円(+2200円)

 

 

販売数量が計画と変わらない中で、販売価格は3か月前の想定を上回ります。原材料価格も想定以上になるけれども、販売価格の上昇の度合いの方が原材料よりも大きいので、利幅は拡大して、営業利益は大幅な増益になります。

 

 

日本の株式市場では、鉄鋼株を代表格とする素材株、景気敏感株の弱い動きが続いていましたが、東京製鉄の上方修正が素直に評価されるのか、今週の物色の傾向を読む上で1つの注目点になるのでしょう。

 

 

説明会の席上、東京製鉄では「東京オリンピック・パラリンピックの後に、首都圏再開発・物流倉庫建設・製造業投資等の建設投資が活発になって、鋼材需要が昨年比で大きく回復する」との見通しを示していました。

 

お知らせ

お知らせ一覧