「６日は米国長期金利上昇、株価下落」

「４月雇用統計、非農業雇用者の増加数は３月と同じ」

「労働参加率が低下、供給不足を警戒」

「時間当たり賃金の高い伸びが続く」

先週金曜日、６日の米国株は下げました。４月雇用統計の内容を受けて、インフレ動向を警戒する動きが強まりました。金利が上昇し、株価は下げました。

６日の米国１０年債利回りは３．１３％台まで上昇しました。ニューヨークダウは０．３％下落、ナスダック総合指数は１．４％の下落率となりました。

６日に発表された、４月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が４２万８０００人となりました。３月の増加数も４２万８０００人でした、２月は７１万４０００人でした。

労働参加者は１億６４０４万人で、３月との比較で３６万３０００人減少しました。労働参加者の減少を受けて、労働参加率は６２．２％となり、３月の６２．４％に対して低下しました。労働参加者率の低下が労働力不足への認識を高め、供給不足・物価上昇への懸念を強めました。

賃金上昇も物価上昇への警戒感を高めました。民間企業全体の時間当たり賃金（時給）は３１．８５ドルとなりました。前年同月比で５．４６％の上昇です。１月からの前年同月比上昇率を以下に示します。

１月　５．４４％

２月　５．１９％

３月　５．６２％

４月　５．４６％

前月比の上昇率も記載します。

１月　　０．５７％

２月　　０．１２％

３月　　０．４７％

４月　　０．３１％

賃金上昇が加速している数字ではありませんが、明確な鈍化を示す数字でもありません。引き続き、賃金の高い伸びが継続しているデータであり、物価の上昇への警戒感を高める結果となりました。

今週は、１１日に４月の消費者物価指数が発表されます。昨年４月の上昇率が前年同月比４．２％上昇となり、ちょうど１年前から物価上昇が本格化しています。前年同月の水準が上昇しているので、４月の消費者物価指数は前年同月比の伸び（３月は＋８．５％）が鈍化すると考えられます。今週の経済指標の注目点です。