「米国株下落、米国１０年債利回り上昇」

「ゴールドマンが約７％の下落、金利上昇でも金融株下げる」

「"経費増加"の決算内容が鮮明に」

「１月調査のNY連銀製造業景況指数、マイナスに転じる」

「トヨタ、２月の生産計画を下方修正」

１８日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが１．５％、ナスダック総合指数が２．６％となりました。米国１０年債利回りは０．０９％P上昇して１．８６５％となりました。原油価格は２．２ドル上昇して８６ドル台です。

ゴールドマンサックスが１８日、１０－１２月期の決算を発表しました。以下に記載します。

　　　　　　　　　ゴールドマンサックスの１０－１２月期

売上高　　１２６億ドル（前期比－７．１％、前年同期比＋７．６％）

利益　　　　３９億ドル（前期比－２６．８％、前年同期比－１２．６％）

利益が前期比、前年同期比とも大幅に減りました。営業経費は７２億ドルでした。これは前期を１０％、前年同期を２３％上回っています。前期比では売上高が減少しているにもかかわらず、経費が大幅に増えていることを示します。

経費増加が利益面を圧迫している決算内容を受けて、ゴールドマンサックスの１８日の株価は約７％下落しました。ゴールドマンサックスはニューヨークダウ採用銘柄において下落率トップです。２位はJPモルガンです。金利上昇にもかかわらず、金融株の下落が目立っています。

先週１４日に決算を発表したJPモルガンも、２０２２年１２月期の経費が増加する見通しを示しています、今１２月期は、技術関連で２０％、物流・配送関連で４０％、マーケティング関連で３５％経費が増える見通しを示しています。

企業側の経費増加は資金需要の強さを示します。そこに中央銀行が金融引き締めで対応すると、市中金利が上昇する構図となります。企業がお金を求める一方で、中央銀行から供給されるお金が少なくなると、お金を借りるためのコストが上昇して、金利が上昇します。

１８日の米国１０年債の利回りは１．８６５％まで上昇しました。先週末との比較で０．０９％P上昇しました。「コロナ前水準」に戻っています。

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ニューヨーク連銀が１８日発表した１月の製造業景況指数は、「－０．７」となり、１２月の「＋３１．９」に対して大幅に低下しました。新規受注が「－５．０」と１２月の「＋２７．１」から大花に低下しました。

製造業景況指数のマイナスは「悪い、落ちている」との回答が「良い、増えている」の回答を上回っていることを示します。コロナウイルス感染者の大幅な増加を受けて、年明け後に製造業の景況が急速に落ちたことが明らかになり、株安要因となりました。

「先行き」を示す景況指数は＋３５．１と１２月と比べて１．３P低下しました。

一方で、１８日に発表された１月のZEW景況調査では、景気の先行きについての見方が改善しています。これは、ドイツのアナリスト１７８人を対象としたアンケート調査です。ドイツの先行き指数は「＋５１．７」と前月比で２１．８Pも上昇、同様に米国先行き指数は２２．４（前月比＋１０．８）、中国は２７．７（＋９．８）となりました。

ZEWの調査では、各国の短期金利、長期金利の見通しが鮮明に引き上がる一方で、株価の見通しにつては、弱気なアナリストが増えてきました。


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トヨタは１８日、２月の生産計画を下方修正すると発表しました。２月の生産計画はグローバルで７０万台程度になる見通しで、従来の計画を１５万台程度下回るとしています。

２月の生産が下回る結果、通期で計画している今３月期の通期生産計画も従来の９００万台を下回ることを明らかにしました。トヨタは昨年夏から、東南アジアのサプライチェーン動向を主な要因として、生産計画の後ろ倒しの動きが続いていました。今回は半導体不足の影響としています。既にこの内容は昨日後場に報道されていましたが、本日、株価材料としてどの程度、消化していくか、注目されます。

特に米国において、新車、中古車の価格上昇が目立ちます。価格の上昇によって、１台当たりの利益の増加が、販売台数の減少を吸収して、想定の利益水準を維持できるのか、注目されます。