「米国長期金利、１．８％乗せ、コロナ前を回復」

「１０日のナスダック総合指数は５日ぶり反発」

「テスラ、一時１０００ドル割れ、引けでは３％高」

「１２月雇用統計、失業率は４％割れ」

「失業率はコロナ前に戻る」

「賃金の上昇続く、レジャー・観光業の賃金は前年同月比１４％上昇」

東京市場は３連休でした。その間の米国株の動きです。

ニューヨークダウ

７日　　　　３６２３１ドル（－４ドル）

１０日　　　３６０６８ドル（－１６２ドル）

ナスダック総合指数

７日　　　　　１４９３５P（－１４４P）

１０日　　　　１４９４２P（＋６P）

米国長期金利の上昇を受けて、ナスダック総合指数の下げが見られました。米国１０年債利回りは、７日、１０日とも１．８％台に乗せる場面がありました。１．８％乗せは、２０２０年１月１７日以来、約２年ぶりの出来事です。

先週に公表された昨年１２月のFOMC議事要旨を受けて、より強固な金融引き締めの方向性が意識されています。早期の量的金融引き締め（クオンティテイティブ・タイトニング）実施を想定する形で、債券を売却する動きが活発です。昨年末の１０年債利回りは１．５１％でした。わずか１週間で１．８％台に乗せました。

７日に１２月の米国雇用統計が発表されました。１２月の非農業雇用者数の増加数（事業所調査）は１９万９０００人となりました。１０月の６４万８０００人、１１月の２４万９０００人と比べると、勢いは鈍っています。

失業率（家計調査）は３．９％と、１１月の４．２％に対して大幅に低下しました。労働参加者の増加が前月比１６万８０００人増加の１億６２２９万人となりました。一方で、雇用者は６５万１０００人増加の１億５５９７万人となりました。

家計調査のデータにおいては、「雇用者数の増加」が「労働参加者の増加」を大幅に上回る結果となりました。そのために失業者が急減（４８万３０００人減少の６３１万人）しました、その結果、失業率が３％台に低下しました。失業率の４％割れは、２０２０年２月の３．５％以来のことです。失業率は、ほぼコロナ前の水準に戻りました。

１０年債利回りがコロナ前の水準に上昇し、失業率はコロナ前の水準に低下しました。素直に評価するのであれば、雇用の改善が景況面の強さの認識につながって、１０年債利回りが上昇した構図となります。

もちろん、雇用面の課題は残ります。１２月の労働参加率は６１．９％です。２０２０年２月の６３．４％とは差が大きいと解釈されます。

また、金利の上昇は、雇用統計の賃金データの高い伸びが主因になっているとも考えられます。民間企業の時給は１２月に３１．３１ドルとなりました。これは、前年同月比で４．６８％、前月比でも０．６％の伸びです。１１月の時給は前月比で０．３％台の伸びでしたので、賃金の伸びが意識されます。

人手不足感が厳しいとされる「レジャー・観光業」の時給は１９．５７ドルとなりました。これは前年同月比１４．１％上昇、前月比で０．８％の上昇です。１０月の時給の伸びは１２．３％、１１月は１３．５％でしたので、賃金の上昇に拍車が掛かっています。

給料が増えるのは、基本的に良いことです。しかし、消費者が物価の上昇を許容することにつながりますので、今のようなインフレ警戒感がある時期には、給与の伸びが警戒されてしまいます。時給の上昇が、長期金利の上昇要因になったと考えられます。

長期金利の上昇は、高PER・高PBRのグロース株にとっては逆風です。グロース株を主体とするナスダック総合指数は、１２月FOMC議事要旨が公開される前の４日終値１５６２２Pに対して、１０日取引時間中の安値は１４５３０Pで、その間の下落率は約７％に達しています。

同様に、ニューヨークダウのその期間の下落率を計算すると、３．１％でした。FOMC議事要旨公開後のナスダック総合指数の下落が目立ちます。

そのナスダック総合指数も、１０日の終値は小幅プラスとなりました。取引時間中に約４００Pの下落場面がありましたが、終値は小幅プラスでした。短期的には突っ込み買いが優勢になったと言えます。戻りの主役はテスラだったようです。テスラの株価は４日の高値１２０８ドルに対して、１０日の取引時間中の安値は９８０ドル。昨年１２月２３日以来の１０００ドル割れ場面がありました。その後、引き戻し、１０日の終値は３１ドル高の１０５８ドルでした。

日本円換算で毎日３兆円超の売買代金をこなしているテスラの動きが、１０日のナスダック総合指数の反発につながったと考えられます。

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TSMCは１０日、１２月の月次売上高を発表しました。１０－１２月期の売上動向が明らかになりましたので、以下に記載します。

TSMCの月次売上高（単位100万台湾ドル、前年同月比伸び率）

10月　　134,539          12.8%.

11月　　148,268          18.7%

12月　　155,382          32.4%

10－12月期合計　　4381億台湾ドル（前年同期比＋２１％）