「９月雇用統計、非農業雇用者の増加数は１９万人にとどまる」

「株価小幅安、長期金利は約４カ月ぶり以来の１．６％乗せ」

「原油先物価格は一時８０ドル台」

「TSMC、９月売上高は１９．７％増加」

先週末、８日金曜日の米国株は小幅安となりました。下落率は、ニューヨークダウが０．０３％、ナスダック総合指数は０．５１％でした。

８日に発表された９月の雇用統計は、非農業雇用者の増加数が、１９万４０００人にとどまりました。非農業雇用者の増加数は、７月に１０９万人を記録しましたが、８月は３６万６０００人、そして今回発表された９月は、１９万４０００人です。３カ月平均の雇用者増加数は、７月８８万９０００人、８月８０万６０００人、９月５５万人です。雇用者の増加ペースは減速しています。

雇用の先行きに対して警戒感を広げる数字となりました。雇用の先行き、景気の先行きに悲観的になると一般的には金利は低下します。しかし、８日も債券相場では、米国１０年債の利回りは、一時１，６１％台まで上昇しました。長期金利の１．６％乗せは６月４日以来のことです。

そして、原油先物価格は、一時、７年ぶりに１バーレル８０ドル台での取引となりました。景気の先行きを警戒すると、原油価格は一般的に下げます。しかし、下げません。

雇用統計で悪い数字が発表された関わらず、金利は上昇して、原油価格は上昇しています。債券や原油の動きを見ると、市場参加者は、景気動向よりも物価動向を、より材料として重視しているように見えます。それは、金融政策について「緩和縮小→引き締め」の大きな方向性に対する見方にも変化が出ていないことを示しています。

雇用回復は減速しているけれども、物価上昇抑制を重視して、FRBは現時点では「緩和縮小→引き締め」の路線を大きくは変えてこないだろう、と市場参加者は見ているのでしょう。

９月雇用統計において、失業率の数値もお伝えします。失業率は４．７５％と8月の５．１９％と比べて、大幅に低下しました。失業者が７６７万人と８月の８３８万人に対して７１万人減少して、失業率は大幅に低下しました。こちらは良い数字ではありますが、９月の労働参加者は８月比で１８万３０００人の減少、労働参加率は６１．６％と8月の６１．７％から低下しています。

労働参加者、労働参加率の減少・低下の中での失業率低下ですので、さほど積極的には評価されないでしょう。総合的に９月の雇用統計は厳しい内容だったと考えられます。

１１月３日の次期FOMCの結果発表時にテーパリングが発表されるのか、大きな注目点です。今週発表される９月の米国物価指標や小売売上高等を見ながら、マーケットは判断していく展開となります。それが今週のポイントです。

来週からは、米国企業７－９月期決算が本格化します。その内容を見ながら、現状の株価水準が金融政策に耐えられるのか、マーケットは判断をしていきます。仮に、「企業業績動向」と「フレンドリーではない金融政策」を考慮した結果、米国株価面が大幅な調整を強いられるならば、１１月３日のFOMCでは、テーパリングを発表することができなくなります。「株価が下がってテーパリングが発表されない」、「株価が維持されてテーパリングが発表される」――今後の株式市場では、そんな議論が展開されます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

TSMCが８日発表した９月の月次売上高は、前年同月比で１９．７％増加の１５２６億ドル台湾ドルとなりました。７－９月期合計の売上高は４１４６億ドル台湾ドルとなりました。前四半期の４－６月期との比較では１１．４％の増加となりました。