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マーケット・アナライズ・マンデー

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みなさんこんばんは、櫻井です。
11月はお休みが2回あり、みなさんとお会い(?)できる機会が
少なくなってしまいちょっぴり残念でした。
でも、リラックスも大事ですから、
みなさんが素敵な連休をお過ごしだと嬉しいです!

さて、今週はラジオの代わりに
岡崎さん鈴木さんからのコメントをお届けします。


<岡崎さんから>

いよいよ選挙モード。難しい週ですが週足で見るとまだ相場は強い。
不確実性を避けて利益確定を優先したいところですが、
トレーディング的には先週の高値17,472より上は売り、
売れたら先週末水準17,357より下を買い下がるような感じでしょうか。

 NHKの調査を見ると、
かなり大きな不信感が政治に対して膨らんでいるようです。



<鈴木さんから>
鈴木一之です。日本は選挙モードに入りました。
アベノミクスの是非を問う、という名目で突入した
少々強引な衆院選の評価は1カ月後に下されます。

この3連休、最初の世論調査が各メディアから明らかになっています。
日経・テレビ東京調べの調査によれば、
投票先は自民35%、民主9%、公明・共産3%、未定・無回答45%で、
スタート時点では自民がかなり優勢です。
アベノミクスに対する評価は肯定33%、否定51%。
消費税再増税の延期は賛成51%、反対36%。これら諸々を合わせて、
第二次安倍政権の内閣支持率は44%となり、
これまでの最低値(48%)を大きく更新しました。
選挙は勝つことは勝てるでしょうが、
必ずしも楽観は許されない状況となっています。
とにかく国民の間では盛り上がりに欠ける、
テンションの低い選挙戦となりそうです。
これまで過去数回の衆院選、参院選がいずれも、
この一票で世の中がよくなるかもしれない、
という不思議な高揚感の下で実施されたことを考えると、
今回の選挙は何のための、誰のための選挙なのか、
なんともはっきりしないところが不透明感を醸し出しています。
それでもまだしばらくの間、株式市場は堅調な動きを続けると予想されます。
先週はTOPIXが5週ぶりに反落。わずか-0.016%の下落でしたが、
11月相場の戻り歩調はひとまず一服しました。
先週の月曜日の朝一番に発表された
「7-9月GDP、年率▲1.6%」という衝撃のニュースがすべてでした。
そこから株式市場は全面安と翌日の全面高を繰り返し、
消費税の再引き上げ延期、衆院の解散・総選挙にもつれ込みました。
火曜日に急激な反発を見せたあとの株式市場は、
毎日小さな値動きを繰り返しています。
この時期はただでさえ「米国の感謝祭後の株価は高い」、
「年末から年明けの株価は高い」
「中勢3カ月投資は11月スタートが最も成績がよい」など、
年間を通じた季節性、ジンクスが特に強調される時期であり、
そこに「選挙期間中の株価は高い」というものまで今年は付け加えられました。
「売る人がいない」というフレーズをこのところよく耳にしますが、
まさにその通りの展開です。
そうは言っても急激な円安が進み、
1ドル=118円台まで突っ込んでいるため、
セクター別では
「自動車・輸送機」、「電機・精密」が堅調な値動きを続けています。
個別銘柄でも、東レ(3402)の急上昇を筆頭に、
川崎重工(7012)、キヤノン(7751)、信越化学(4063)、
JFEホールディングス(5411)、ニコン(7731)など
旧来型の大型株にも上昇力が備わっています。
小型の好業績銘柄も幅広く買われており、
不動産セクターやREITの堅調ぶりも光ります。
金融緩和下の業績相場は足腰が強いものです。
日経平均やTOPIXベースでは不安要素を山ほど抱えながら、
クリスマスシーズンの株式市場は個別企業を中心に
当面は堅調な値動きを続けると見られます。