■今週のストラテジー
3週間連続大幅安から、上下激しいものの先週は戻してきました。
下げた理由はアメリカ・日本・EUの金融政策不協和音でしたが、
10/16ブラード・セントルイス連銀総裁の「量的緩和の延長もあり得る」
などの発言から急速に株式市場が反発側面に。
日・米・欧が景気を配慮した政策を取り戻すことが肝心のようです。
アメリカの景気は良いものの
2%以上のインフレ率にはなっておらず、
デフレを防ぐためにはあまりドル高になってはいけない状況です。
完全雇用ではなく、稼働率もまだ低いので、
もう少し景気が良くなってから利上げをしたいところ。
日欧が足を引っ張っているとの認識もあります。
金利が上昇していないのにドル高になるなど為替が最初にきしみを見せました。
「10％のドル高はアメリカのGDPを1％押し下げる」とも言われますが、
今週の木曜に7-9月GDPが出るので大注目です。
景気が良く金利が上昇した状況でのドル高は容認されます。
日本に関しては鉱工業生産指数が問題。
（このブログの時点では前月比2.7％上昇と発表が出ました）
悪いと消費税増税は難しくなります。
EUに関してはストレステストで25行が不合格との発表が。
ストレステストとは、株価の大暴落があった時にどうなるか？
様々な問題が起きた際のストレスがかかったらどうなるか？というテストで、
不合格ということは、問題が生じた際に潰れてしまう可能性があるということ。
これに対し、対策を求めるのがストレステストの意義で、
対策とは資本を増やせ＝増資（お金を借りたら返済義務があるため、あくまで増資）
ですが、増資＝株式市場からお金が吸収＝株価にはマイナスとなります。
従って、市場から集める他には内部の節約。
リストラや経営陣やビッグトレーダーの給料削減などがあります。
ECBの量的緩和では銀行から国債・社債を買うことになり、
振り込まれたお金は貸し出しの必要があります。
つまり、銀行には貸しながらお金も貯めなさいということが求められます。
ユーロ圏のPMIが50.7と50台をキープ。一安心となりました。
そして今週後半には日銀の金融政策決定会合・展望レポート・会見があります。
追加緩和をするのかどうか？注目が集まります。
日銀の見解で今後の動きが決まる。展望が開けて行くのでは。
アメリカの7-9月期GDP発表もあります。
日経平均では先週木金の値段が大事。木曜が一回目の均衡点。
金曜日には15,250円のコールオプションが踏まれはじめ、
375円のコールも踏まれはじめている様子です。
その根拠はVIが木金で上がりはじめていること。
VIが上がるというのは、コールオプションが
踏まれたり、買い戻されるときに起きる現象です。
15,500円まで踏み上げられる可能性もありますが、
ここは踏まれてそこまでという可能性も。
今週は基調は強いものの、ボラティリティリバーサルもかかりやすいので、
買えている人は今週のポイントはどこで利確できるか、
買えていない人はじっくり押目待ちというところ。
■先週の振り返り
ニッセイ基礎研究所の久我さんをゲストにお招きし、
地方と都市の景況感の格差を分析しました。
これまで久我さんには女性雇用、正規非正規、若年層の問題を
分析して頂きましたが、今回の地方の問題も併せて
全体を通して日本の弱点・問題の核心が見えて来た感じです。
また、地方ごとの有効求人倍率のグラフからは、
リーマンショック前後で、雇用の質が変わっていることが見えました。
かつての好況は、加工組立・輸出が中心。
そしてここで働く人たちは非正規・派遣で作られたもの。
今回は、違う道筋で景気を作ろうとしています。
正規を増やし、若年・女性雇用を拡大し、内需を拡大。
そのためのデフレ脱却。今度の景気の方が腰は強そうです。
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