みなさんこんにちは。台風の影響が大きいようですので、
どうぞみなさまお気をつけ下さい。

さて、きょうは番組がお休みということで、
鈴木さんから一週間のポイントをお伝えします★

＊＊＊＊

10月14日（火）～10月17日（金）の展望

先週の東京株式市場はTOPIXが2週連続して下落。
下落率は-3％を越えました。昨年5月24日の週から6月7日の週にかけて、
「バーナンキ・ショック」が起こった時に3週連続して以来のことです。

バーナンキショックの時は3週間で-4.7％、-4.9％、-6.9％と、とにかくひどい下落でした。
今回の下げ相場の理由としては、
（１）世界経済の鈍化
（２）特にドイツ、ユーロ圏の経済不調ぶり
（３）米国の株価調整、中でもテクノロジー株の割高修正
（４）日本の景気鈍化
（５）消費税引き上げの是非
などが指摘されています。
いずれも経済と株価の本質的な部分を突くものであって、
短期的な解決を導くのが難しい問題ばかりです。

これまでの番組でも岡崎さんが再三指摘していたように、
今の日本で景気の勢いが鈍ってしまうと
消費税を引き上げても、引き上げを見送っても、どちらも株価は下落してしまいます。
今週の株式市場はそのような出口のないジレンマにとうとう陥ってしまったのかという状況です。

大和証券のテクニカルアナリスト兼ストラテジストの木野内栄治さんに
「マーケット・アナライズ」のテレビの方に出演していただき、
昨年暮れから想定している２つの相場シナリオをあらためて解説していただきました。

その中でのメインシナリオは、
「消費税再引き上げ＋追加の景気対策（手厚い内容）＝2015年の参院選での勝利」
というものでした。
消費税を引き上げた上で、景気の落ち込みを十分にカバーする手厚い内容の景気対策を発動して、
好景気を維持したまま来年夏の参院選を自民党が圧勝する、というものです。

株式市場は2015年～2016年半ばにかけて波状的に大きく上昇するシナリオを描くことが可能となります。

サブシナリオとしてもうひとつ、
「消費税再引き上げ＋追加の景気対策（弱い内容）＝参院選の敗北」も紹介されました。
追加の消費増税を決断したものの、それとペアとなる景気対策の部分で
霞が関および財界の抵抗勢力に押し負けて、改革を伴う成長戦略を貫けなかった場合です。

こちらのケースでは、安倍政権は思った以上に短命であるという認識が広がり、
参院選での勝利につながらないことが想定されます。
この場合、株価は2015年末から2016年初めにピークをつけて、
それ以後はじりじりと下落し続けることになると予想されます。

そして今回はもうひとつ、当初の木野内さんのシナリオには入っていませんが、
消費税の再引き上げが見送られるケースもだんだん無視できなくなってきました。

景気の落ち込みがあまりに想定を上回り、国民感情的に再増税がむずかしくなった場合です。
景気の悪化を食い止めるためだけに追加的な経済対策が打たれるとなると、
それはこれまでマーケットが描いていたアベノミクス相場のシナリオとはずいぶんかけ離れてしまいます。
先週から始まった今回の株価下落は、
ひょっとしたらこの第３のシナリオを読み込み始めた可能性があります。

その場合、株価の下値を支えるのは
企業の自律的な増収率、増益率、増額修正くらいしかないのではないか、
というのが木野内さんの見立てです。
そうなると株価の動きは第２のシナリオよりもさらに足取りの弱いものになりかねません。
そうならないように、現在の不安定なマーケットの状況を回避するためにも、
政府と日銀による追加的な経済対策の早期の発動が待たれる、ということになりそうです。

先週の株式市場ではディフェンシブセクターの強さと、
REIT指数の高止まりがひときわ目立っていました。
当面は軟調な地合いを想定する動きが続きそうな雲行きです。
米国のセントルイス連銀が作成する「金融ストレス・インデックス」は上昇を続けており、
先週末の時点で-1.087まで上昇し、今年2月7日に記録した-1.089を越えて今年最高となりました。

そうなると株価の妥当な水準は、S&P500指数で1700～1800ポイント付近と推計されます。
先週末のS&P500指数は1906ポイントなので、あと100～200ポイントの調整余地は残っています。
日本株はアメリカ株との連動性は薄れてくる可能性もありますが、
来週ももうしばらく軟調な地合いが続くと見ておいた方がよいかと思います。

（鈴木一之）