今回のゲストは、東証マザーズおよび福証Q-Board上場 証券コード6195 株式会社ホープ。
自治体をクライアントとする同社は、広告事業により構築した関係性を生かして、新しい事業に取り組み大きく業績を伸ばしています。他の広告代理店とのビジネスモデルの違いや、今後の成長戦略など、代表取締役社長兼CEOの時津孝康さんに伺いました。
★主なトピック
・自治体の広報誌のスペースを買い取り、民間企業に広告枠として販売
・広報誌の都道府県によっては300万部を超える巨大メディア
・他の広告代理店との違い
・給料明細の空きスペースも広告に有効活用
・自治体との関係性を生かして、民間企業の営業代行も手掛ける「BtoG(Government)マーケティング」
・自治体向けの新電力サービスを展開
・新電力業者よりも優位性が高い理由
・2月6日発表、2020年6月期第2四半期累計決算から
・同社の業績には季節性がある
・中長期的なビジョン、経営理念
【次回の放送予定】
放送日時:3月23日(月)8:35-9:00