今回のゲストは、東証マザーズおよび福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場　証券コード6195　株式会社ホープ。

自治体をクライアントとする同社は、広告事業により構築した関係性を生かして、新しい事業に取り組み大きく業績を伸ばしています。他の広告代理店とのビジネスモデルの違いや、今後の成長戦略など、代表取締役社長兼ＣＥＯの時津孝康さんに伺いました。

【オンデマンド配信中「ホープ（6195・東証マザーズ/福証Q-Board）（2020.3.2放送）」】

★主なトピック
・自治体の広報誌のスペースを買い取り、民間企業に広告枠として販売
・広報誌の都道府県によっては３００万部を超える巨大メディア
・他の広告代理店との違い
・給料明細の空きスペースも広告に有効活用
・自治体との関係性を生かして、民間企業の営業代行も手掛ける「ＢｔｏＧ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）マーケティング」
・自治体向けの新電力サービスを展開
・新電力業者よりも優位性が高い理由
・２月６日発表、２０２０年６月期第２四半期累計決算から
・同社の業績には季節性がある
・中長期的なビジョン、経営理念

【次回の放送予定】
放送日時：3月23日（月）8：35－9：00