【お知らせ】3月25日放送分のアーカイブはこちらからご覧ください 2年間有難うございました! [真壁昭夫のマーケット・ビュー]
2019/03/25(月) 18:15
3月25日の番組アーカイブは こちら でご覧ください!
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今日は最終回スペシャルとして時間延長でお送りしました。深掘りテーマは2本立て。フジトミ アナリストの米倉教公さんには為替相場から「水星逆行期の検証と、2019年の相場の見所」のテーマで、同じく齋藤和彦さんには商品相場から「2019年度上期の商品相場見通し」のテーマでお話を伺いました。




本日の資料は ↓ のPDFをご覧ください!

●米倉さん資料
2019年3月25日放送分米倉さん資料.pdf

●齋藤さん資料
2019年3月25日放送分齋藤さん資料.pdf


先週の金融市場から(3月18日~22日) [真壁昭夫の分析] [真壁昭夫のマーケット・ビュー]
2019/03/23(土) 22:00
足許、米国経済は想定以上に好調だ。FRBの金融政策が米景気をサポートし、世界経済全体でもそれなりの安定感が保たれている。米国の賃金や個人消費動向を基に考えると、短期間で世界経済が失速するリスクは抑制されている。

同時に、先行き懸念を高める要因は増えている。

特に、ユーロ圏経済の減速は、かなり深刻だ。22日、独仏の製造業PMI(購買担当者指数)の3月速報値は、景気強弱の境目である50を下回った。米中の通商摩擦、中国での自動車販売の減少、ブレグジットへの不安などが製造業の景況感を急速に悪化させている。

その結果、独10年国債の流通利回り(長期金利)はマイナス0.01%に低下した。欧州発のリスクオフに押され、米国の長期金利は、3カ月物財務省短期証券の利回りを下回った。

政治、経済、地政学に関するリスク要因が増えつつあるだけに、何が市場の楽観と悲観に影響しているか、冷静に把握する重要性は高まっている。

独仏の製造業PMI


(記:真壁昭夫)
春分の日 FOMCとその後のマーケットは? [フジトミコラム] [真壁昭夫のマーケット・ビュー]
2019/03/20(水) 21:00
皆さんこんにちは。「真壁昭夫のマーケット・ビュー」提供、株式会社フジトミの山口です。



明日は春分の日で日本の株式市場は休場(くりっく株365は営業日)です。そんな中、今週の一番の注目材料は20日(日本時間21日午前3時)のFOMCとイギリスのEU離脱の行方と考えています。(米中通商問題も火曜日あたりから再燃し始めてきています。)


イギリスについては、本来20日に再度メイ首相案の採決がおこなわれるかと思いきや、バーコウ英下院議長が大幅な修正がない限りメイ首相案の採決はしない方針と発表したことで、方向性が見えなくなってしまいました。

21日から22日にかけて行われるEU首脳会議では、メイ首相に対し4月半ばまでに「現在の離脱案を7月までにイギリス議会で承認させる」か「合意なき離脱」か、英国の離脱方針の決断を迫る見込みだと報じられています。

EUからのメイ首相への援護射撃(英議会に対する脅し)ととってもいいかもしれませんが、どちらにせよ、週明けまでイメージしていた「20日にメイ首相案の採決がおこなわれて承認され、週末のEU首脳会議でも承認される」という最短シナリオは、バーコウ下院議長の(20日に裁決をしないという)判断が覆されない限りなくなったということです。


一方、米国。FOMCについての注目点は主に次の3つです。

1つ目はバランスシート縮小がどうなるのか?

2つ目はこれまでFOMCで年4回に発表されていた金利見通し(ドットプロット)がどうなるのか?

3つ目は経済・物価見通しの結果と低インフレ時のFEDの対応策はどうなるのか?


まず、1つ目のバランスシートの縮小。バランスシートの縮小とはFEDがこれまで(量的緩和策において)買い入れてきた資産を売却していくということです。バランスシートの縮小は言い換えれば量的引き締め策とも言えますが、これを辞めたり縮小するスピードを緩めたりする場合はハト派的と捉えられます。

次に、2つ目の金利見通しの公表の仕方の変更。

これを今回から辞めるとなると、マーケットはびっくりしてしまいますので、マーケットとの対話を重視するパウエルFRB議長がそんなことはしないというのが私の考えです。

今回あるとすれば、フォーマットが少し変わるとかでしょうか?


最後に3つ目の低インフレ時のFEDの対応策。教科書的には低インフレやデフレ時の金融政策は状況にもよりますが緩和策といえます。

ただ、仮に記者会見時にパウエルFRB議長はそこを問われてものらりくらりとかわす可能性があるのかなと思っています。「辛抱強く」という表現で。


さらに、予想どおり政策金利に変更がなく、上記の3つともマーケットに与える影響はそれほどサプライズではない結果だったとしても、経済・物価見通しや雇用、金利見通しが前回12月時から大幅に修正されれば、それにマーケットが反応する可能性があります。

さらに、マーケットの中では、相場の格言「噂で買って事実で売る(Buy the rumor, sell the fact)」という思惑もあります。


今回のFOMCではこれらの点に注意をして見ておく必要があるということです。



ただ、これまでの世界経済を俯瞰してみると、「Buy America(アメリカ買い)」になっているということだけはわかります。

米ドル・米国債・金・米国株が買われているということです。

22日の祝日明け、日本のマーケットは休み明けでギャップを生じて取引が始まる可能性はありますが、中短期的な相場環境としては「Buy America(アメリカ買い)」が続くのではないかと考えています。


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【お知らせ】3月18日放送分のアーカイブはこちらからご覧ください [真壁昭夫のマーケット・ビュー]
2019/03/18(月) 17:45
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今日はゲストに池水雄一さんをお迎えし、「どうなる?新年度金相場の行方」のテーマでお話をいただきました。



本日の資料は ↓ のPDFをご覧ください!

2019年3月18日放送分.pdf

先週の金融市場から(3月11日~15日) [真壁昭夫の分析] [真壁昭夫のマーケット・ビュー]
2019/03/18(月) 10:30
2018年、中国経済の減速が鮮明となった。中国は経済成長の限界に直面していると考えられる。共産党指導部も、ここまでの景気落ち込みは想定していなかっただろう。それは、全人代で習近平国家主席の表情がさえなかったことからうかがえる。同氏は、かなり困っている。

中国政府は、財政支出を通してインフラ投資や減税を行い、景気を支えようとしている。それを反映して、固定資産投資は若干ながら増加の兆しを示しつつある。

しかし、個人消費(小売売上)は低調だ。生産の伸び率も鈍化している。政策期待にもかかわらず、企業経営者や家計のマインドは十分に好転していない。中国経済が底を打ったと判断するのは尚早だ。

中国経済は投資に依存して成長率を維持してきた。今後も、政府はインフラ投資などを増やさざるを得ない。その対策は、債務問題をより深刻化させる恐れがある。信用リスクが高まりやすくなる中、中国経済の先行きは不透明だ。

中国の固定資産投資と小売売上高の推移


(記:真壁昭夫)
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