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ラジオNIKKEI第1 毎週月曜日 17:00~17:30
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FOMC 米国の利上げは打ち止めになるのか? [フジトミコラム]

2018.12/14 番組スタッフT 記事URL

皆さんこんにちは。「真壁昭夫のマーケット・ビュー」提供、株式会社フジトミの山口です。



12月18日-19日でFOMCが開催されます。

マーケットにおいては、米国の利上げについて

「12月のFOMCで打ち止めではないか?」
「来年はせいぜい1回利上げするかどうかでは?」

という声も聞こえています。

【マーケットは2019年の米国の利上げを1回程度と見ている】
次のチャートはCMEの金利先物から算出される利上げ確率を示したものです。(2018/12/13現在)



見方としては、各FOMCの会合が横軸になっており、それぞれの棒グラフはその金利になる確率を示しています。

例えば、「2018/12/19」には2.25-2.50(%)の棒グラフが80.01%となっています。

これは、「2018/12/19」のFOMCでは現行の2.00-2.25(%)から2.25-2.50(%)に引き上げる確率が80.1%ということを意味しています。

したがって、19日の利上げはマーケットにおいてほぼ確実視されているということです。

それでは、来年です。

仮に19日に2.25-2.50(%)に金利を引き上げたとすれば、2.50-2.75(%)への引き上げ確率が50%を超えているのは2019年6月以降、2.75-3.00(%)への引き上げ確率は来年12月でも22.5%となっており、今のマーケットは来年6月以降に1回の利上げしか織り込まれていないという見方ができます。

【ドット・プロットはFOMC参加メンバーの金利見通し】
12月のFOMCでは、ドット・プロットと呼ばれるFOMC参加メンバー全員の年末時点での金利見通しも発表されます。ちなみに、前回発表されたドット・プロット(2018年9月のFOMC)は下の図になります。


12月のFOMCで仮に0.25%の利上げをおこない2.25-2.50(%)、仲値をとって2.375%になったとすると、赤く網掛けで表示した9月時点でFEDメンバーにおける2019年の利上げのイメージは、2.375%より0.75%高い3.125%となるため、0.25%づつ利上げをするのであれば3回となっていたわけです。

【12月のFOMCの焦点はドット・プロット!?】
これまで、FEDはマーケットとコミュニケーションをとりながら、金融政策をおこなってきましたし、そうアナウンスしてきました。

コミュニケーションとは、FEDメンバーの発言(講演やスピーチ、取材など)やドット・プロットのようなマーケットとのコミュニケーションツールを上手く利用しながら、金融政策の舵をとることで、利上げなどの金融政策の変更でマーケットが過剰反応を示さないようにしてきたのです。

これまで2019年の利上げ回数は3回程度としていたのに対し、もし、12月のドット・プロットで2019年の利上げ回数が0~1回となってしまったら、マーケットはどうなるでしょう?

個人的には、過剰反応をおこす可能性が高いと想像しています。

したがって、12月のFOMC終了時点で発表されるドット・プロットでの2019年の利上げは9月と同じ3回ないしは、9月より1回少ない2回と個人的には考えています。

0.25%の政策金利の引き上げは既定路線と考えられる19日のFOMCでは、声明文やパウエルFRB議長の会見、経済見通しも重要かもしれませんが、このドット・プロットの変化に要注目です。


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投資において損失を減らし利益を上げるためのマインドセット [フジトミコラム]

2018.12/12 番組スタッフT 記事URL

皆さんこんにちは。「真壁昭夫のマーケット・ビュー」提供、株式会社フジトミの山口です。



10日の放送では行動経済学についての話を少ししました。

人間はいいことは早く、嫌なことはできるだけ回避しようとする傾向があります。例えば、投資においてポジションを保有して評価損、あるいは評価益が出た場合のことを考えてみましょう。

1週間前に100万円で買った株が今110万円になっていたとします。あなたならどうしますか?同様にその株が今90万円になってしまっていたとします。その場合はあなたならどうしますか?

同じようなことをもう1つ。あなたの功績で会社に対し100万円の収益をもたらしそうです。あなたは、すぐに上司に報告しますか?また、あなたのミスで会社に対し100万円の損害がでそうです。あなたは、すぐに上司に報告しますか?そして、どちらのケースの方が上司への報告が早くなりがちですか?

元来、人は利益については早く確保したがり、損失については先延ばしにしたいという性質をもっていることが知られています。

そのため、株式投資やFXなどの取引結果を見ると、多くの投資家が次のような傾向になっていることがわかります。

1.「売買利益の金額」は「売買損失の金額」よりも小さい
2.「売買利益の時間」は「売買損失の時間」よりも短い
3.売買における勝率は7割~8割程度と比較的高い
4.トータルの累積損益ではマイナスになっている

相場の確言では、古くから「損切りは早く、利は伸ばせ」や「損小利大」などと言われますが、それとは逆に1~4のような結果(=損大利小な取引)になってしまうのは、冒頭でお伝えしたとおり人間のもって生まれた性ともいえます。

それでは、どうすればいいのでしょうか?次に対処方法をお伝えします。

【対処方法】
対処方法については、具体的なトレード手法などもありますが、ここでは、ざっくりと3つ説明します。

まず、1つ目は、実際に自分の売買動向を確認することです。PCの売買履歴をコピーしてエクセルで加工し、「利益確定の平均金額」、「損切りの平均金額」、「売買回数」、「勝率」、「利益時の平均取引時間」、「損失時の平均取引時間」、「全体の平均取引時間」、「売買損益の合計」を出してみましょう。

もし、1~4全て当てはまっているようであれば、マインドセットを変えなければなりません。

2つ目は、1つ目の結果を確認した上で、人は利食いが早く損切りが遅い性質なのだということを理解することです。そういうことを頭の片隅に留めて意識するだけでも、投資をおこなう上で利食いはゆっくりと、損切りは早くするよう心掛けるようになります。

3つ目は、実際の売買時にメインシナリオ(利益確定)とサブシナリオ(損切り)を持つことです。具体的にはトレード日誌などを利用して、売買の根拠などを記録することが重要です。また、その際に利益確定の額よりも損切りの額が小さくなるようにしなければなりません。決済後は、利益確定であっても損切りであっても、なぜ、そのような結果になったのかを振り返り、今後の売買の参考にしましょう。

<番外編>
相場の分析はファンダメンタルでもテクニカルでも構いませんが、トレードにおける売買ポイントはテクニカル分析を上手に活用しましょう。

テクニカル分析の大前提の1つは「相場はトレンドを形成する」ということです。したがってテクニカル分析を使った売買は基本的にはトレンドフォロー型になります。

実際、移動平均線のゴールデンクロスとデッドクロスを利用するだけでも損切りは早く、利食いは遅くが実践でき、強いトレンドの発生時に大きな利益を上げられることが知られています。ただし、保ち合い相場(=レンジ相場)では細かい損切りが続くため、トータルでの勝率は20%から高くても40%となってしまいます。

勝率を上げるためには、(移動平均線が横ばいになっているときやトレンドラインなどを利用しボックス相場や三角保ち合いになっているような)レンジ相場では取引をしないように心掛ければ、勝率を引き上げることもできると考えます。

原油が安くなると、消費者にとってはガソリンや灯油などの石油製品や電気代なども安くなり易く直接的にはウェルカムです。2%の物価目標を掲げる日銀にとっては、原油価格の下落が、また、インフレターゲットの達成できない理由になるのかもしれません。


【セミナー情報】
フジトミでは12月17日(月)に「原油価格と日本経済~TOCOM ドバイ原油の基礎~」と題しWEBセミナーを開催いたします。

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※セミナーの参加は無料でどなたでもご視聴いただけます。是非、ご参加ください。


【お知らせ】フジトミWebセミナーを17日月曜に開催します

2018.12/10 番組スタッフT 記事URL

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【お知らせ】12月10日放送分のアーカイブはこちらからご覧ください

2018.12/10 番組スタッフT 記事URL

12月10日の番組アーカイブは こちら でご覧ください!
(YouTubeのサイトへ移動します)


今日の深堀りコーナーは「マーケットと投資家の心理」をテーマに、フジトミ チーフテクニカルアナリスト 山口 哲也さんにお話を伺いました。



本日の資料は ↓ のPDFをご覧ください!

2018年12月10日放送分.pdf

先週の金融市場から(12月3日~7日) [真壁昭夫の分析]

2018.12/10 番組スタッフT 記事URL

米中貿易戦争が激化する可能性が高まってきた。世界最大の経済大国である米国と、第2位の経済大国である中国の覇権争いの深刻化懸念が高まったといってよい。

12月1日から米中は通商協議を行い、その間は追加的な関税引き上げを行わないことで合意した。今回の交渉から、対中強硬派で知られるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が責任者に就く。その上、12月1日には、中国のスマートフォン最大手であるファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕された。この背景には、安全保障を理由にファーウェイの経営実態を調査してきた米国当局の要請があったものとみられる。

米国は中国のIT振興策の食い止めに本腰を入れたとみるべきだろう。2月末までの交渉期間中に、米中両国が歩み寄る展開は想定しづらくなっている。その見方から、世界的にリスク回避の動きが増え株価は軟調に推移した。


世界全体の株価の推移




(記:真壁昭夫)

【お知らせ】12月3日放送分のアーカイブはこちらからご覧ください

2018.12/03 番組スタッフT 記事URL

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今日の深堀りコーナーは、真壁さんと大橋さんのじっくりトークでお送りしました。

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パーソナリティ

真壁 昭夫
まかべ あきお

法政大学大学院 政策創造研究科教授。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学ロンドン・ビジネススクール卒(MsC・経営学修士)、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向、みずほコーポレート銀行業務監査部参事役。1999年より有名大学の講師・教授を歴任し、法政大学大学院 政策創造研究科教授。執筆活動にも力を入れており、最新著書「仮想通貨で銀行が消える日(祥伝社)」2017年4月1日発売。

大橋 ひろこ
おおはし ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にコモディティ、デリバティブ番組でキャスターとして活躍中。一方で映画やアニメなど声優としての顔も持つ。趣味はアンチエイジング。

山口 哲也
やまぐち てつや

(CFD)
株式会社フジトミ チーフテクニカルアナリスト
国内中堅証券会社にて、オンライントレードサービスの立ち上げや、主に株価指数と為替相場の分析に携わる。国際認定テクニカルアナリストとして幅広い分析手法を網羅しており、その知見を活かしたわかりやすい解説が好評。日経CNBC、東京MXテレビなど、多くのメディアに出演。国際テクニカルアナリスト連盟 国際認定テクニカルアナリストCFTe。

米倉 教公
よねくら のりまさ

(FX)
株式会社フジトミ 投資サービス事業本部
国内外銀行ディーラー・証券会社リテール営業・外資系投信のファンドマネージャー、債券ディーラーなど豊富な金融業界経歴を持つ。一目均衡表や60分足移動平均線など、各種テクニカル指標を組み合わせた独自の市場分析は、一般の投資家からわかりやすいと好評。商品・株式・FX・債券・デリバティブなどあらゆる金融商品分析を得意とする。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリストCMTA、ファイナンシャルプランナー

齋藤 和彦
さいとう かずひこ

(商品)
株式会社フジトミ 情報サービス室チーフアナリスト
独自の情報収集に基づく市場分析は業界屈指の実力。日本大学大学院国際関係研究科を卒業後、商品先物取引業界に身を投じ、その才能を開花。国内投資顧問会社にてシステムトレーダーとして実際にトレードに参加。現在は株式会社フジトミ情報サービス室チーフアナリストとして「マーケット情報」の執筆を担当。日経CNBC「ラップトゥディ(毎週金曜)」等、多数のメディアへ出演するなど幅広い方面で活躍中。

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