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「12日の米国株は高い、ナスダック総合指数1%高」

「11月のミシガン大学消費者センチメント指数速報値、10年間で最も低い水準に」

「物価上昇が消費者心理に多大な影響」

「"インフレは一時的"との見方に不信感」

「今週、10月の重要経済データ発表へ」

 

 

 

 

先週末12日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが0.5%、ナスダック総合指数は1%でした。

 

 

12日に発表された、11月のミシガン大学消費者センチメント指数速報値は、66.8となり、前月比で4.9ポイント低下しました。現状指数が73.2(前月比-4.5)、期待指数が62.8(同-5.1)となりました。消費者心理が極めて低い水準にあります。発表元によると、この指数は、過去10年間で最低の水準だとのことです。

 

 

 

以下に発表資料内に記載にされたチーフエコノミスト、リチャード・カーティン氏のコメントを転載します。

 

 

 

「11月初旬、消費者心理は過去10年間で最低の水準に落ちた。インフレ率上昇が影響している。また、インフレダメージを軽減する政策が発動されてないと、消費者に認識されている。」

 

 

「消費者の4人に1人は、インフレによる生活水準の低下を指摘している。低所得者や高齢者の影響が最も大きいようだ。名目収入は増加している。しかし、インフレ調整後の収入は、全体の半数の家庭が来年の実質収入の減少を予想している。」

 

 

「住宅、自動車、耐久消費財などの価格上昇の報告は、過去半世紀以上の間で最も多くなった。」

 

 

「インフレは"一過性"との説明には、"消費者が耐えればいずれ解決する"という雰囲気がある。供給不足や労働力不足の修正によって解決すると政策当局は考えていた。しかし、パンデミックはこれまでの不況とは異なる経済的混乱を引き起こし、経済動向に対する党派的な解釈と絡み合っている。」

 

 

物価の上昇が消費者センチメントを低下させている訳ですが、それを一時的だと位置付けていた政策サイドへの不信感が、米国の2大政党の支持者の間での対立につながっている面があります。そのあたりの政治への不信感が消費者センチメントをさらに悪化させるとの悪循環につながっている可能性があります。

 

 

ここまでの米国株は、ほとんど弱い場面を見せてはいませんが、米国消費者センチメントが10年間で最も低い数字を示しているというミシガン大学のデータはしっかり記憶します。

 

 

今週は、米国と中国で、10月の消費と生産に関係する重要なデータが発表されます。米国の消費者センチメントの低下が米国消費に影響を与えているか否か、注目されます。


先週末に、ニッセイ基礎研究所の矢嶋さん、りそなアセットマネジメントの黒瀬さん、鈴木一之さんとオンラインセミナーでご一緒させていただきました。「日本株は、何故、海外に劣後するのか」というテーマでお送りしています。是非、ご視聴ください。


以下の、BS12のホームページ


マーケット・アナライズ プラス スピンオフセミナー (twellv.co.jp)



あるいは、以下のYouTubeから視聴できます。




<11月13日20時配信>日本株はなぜ海外に劣後するのか?(「マーケット・アナライズ・オンライン 」スピンオフセミナー) - YouTube

 

よろしくお願いします。

 

 

 

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