日本製鉄（５４０１）は２日、今３月期の連結営業利益を８月の予想値６０００億円に対して８０００億円に上方修正しました。２０００億円の増額修正です。以下に示します。

日本製鉄（５４０１）の営業利益

２０２２年３月期　８０００億円（８月予想比＋２０００億円）

８月予想値に対する営業利益変動要因

在庫評価差等の一過性要因　＋６５０億円

生産出荷　　　　　　　　　－１５０億円

マージン　　　　　　　　　＋９００億円

その他　　　　　　　　　　＋１００億円

国内グループ会社　　　　　＋１５０億円

海外グループ会社　　　　　＋３００億円

在庫評価等の一過性要因を除くと、増額修正の幅は１３５０億円です。マージンは、販売価格と原材料価格の差です。販売価格の上昇によって、マージンの一段の改善を実現し、上方修正となりました。「生産出荷」については、８月時点よりも悪化しています。自動車業界の減産の影響がここに表れています。

日本製鉄では、今年度の製造業向けの鋼材需要の見通しを公表しています。以下に示します。

製造業向け鋼材需要

今年度上期　　１６８０万トン（８月予想１７５０万トン）

今年度下期　　１９００万トン（８月予想１８９０万トン）

そのうち自動車業界向け鋼材需要

今年度上期　　　７４０万トン（８月予想８２０万トン）

今年度下期　　　９１０万トン（８月予想９１０万トン）

上半期の鋼材出荷量が８月時点の予想に対して７０万トン減少しています。自動車業界向けが８０万トン減少していますので、これが鋼材全体の出荷量減少をそのまま示しています。

自動車業界向けの下期の生産量は９１０万トンで、８月時点の予想と変わりません。８月時点と比べて下期は落ちないことになりますが、上期の減産分を挽回するには至らない計画となっています。

日本製鉄では、原材料の市況動向も開示しています。このデータによると、鉄鉱石の価格が７月以降に急落する一方で、原料炭価格は６月以降、急騰しています。原料炭価格の急騰により、原料炭の利益面におけるウエートの高い総合商社などの利益は増えることが予想されます。



一方で、先週に決算を発表した特殊鋼の大手メーカー、大同特殊鋼は営業利益の見通しを下方修正しています。日本製鉄と比較してみると、鉄鋼業界の特徴がより深くわかるように思います。

大同特殊鋼（５４７１）の営業利益

今年度営業利益　３１０億円（期初予想３５０億円に対して下方修正）

今年度の営業利益変動要因（カッコ内は期初の４月計画値）

原燃料市況　　－５１１億円（－２６４億円）

数量変化　　　＋２６３億円（＋２５３億円）

価格変化　　　＋３５６億円（＋１６２億円）

内容差等　　　＋１０１億円（＋９１億円）

固定費　　　　　－５７億円（－５１億円）

大同特殊鋼は１０月２８日、今３月期の営業利益を従来の３５０億円に対して３１０億円に下方修正しました。原燃料の価格が４月の想定時と比べて大幅に上昇したことで、営業利益の減益要因が増えました。それに対して、販売価格も引き上げましたが、原材料価格の上昇には追い付かず、営業利益が下方修正を強いられたことがわかります。期初計画に比べて、原燃料費が２４７億円増える一方で、販売価格の上昇分は１９４億円にとどまり、その差が下方修正要因となります。