「１５日の米国株は上昇」
「債券利回り上昇、原油高、ドル高、ビットコイン高」
「９月米国小売売上高は、前月比０．７％増加」
「トヨタ、１１月減産発表、しかし、９月の米国自動車販売店の売上は増加」
「１０月ミシガン大学消費者センチメント指数、引き続き低水準」
「ニューヨーク連銀製造業景況指数、１０月は低下」
先週末１５日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウの上昇率は１．０％、ナスダック総合指数は０．５％でした。１０年債利回りは０．０５７％P上昇して１．５７６％、原油価格は８２ドル台に上昇、ドル相場も上昇、ビットコインも上げました。株価が上昇して、債券利回りも上昇、原油やドル相場も上昇しているので、米国経済の強さを評価しての株高と捉えられます。
１５日に発表された９月の小売売上高は６２５４億ドルで、前月比で０．７％増加しました。８－９月の消費者心理を示すデータの低下を受けて、９月の小売売上高の動向が警戒されていました。しかし、前月比で０．７％伸びる、強い数字となりました。前年同月との比較でも１３．９％の大幅な増加です。
業態別の小売売上高の動向を以下に示します。
前月比 前年同月比
自動車・自動車部品 ＋０．５％ ＋７．８％
家具 ＋０．２％ ＋１３．４％
家電 －０．９％ ＋１７．２％
建材・園芸 ＋０．１％ ＋５．８％
食料品 ＋０．７％ ＋７．０％
ガソリンスタンド ＋１．８％ ＋３８．２％
衣料品 ＋１．１％ ＋２２．４％
スポーツ・趣味 ＋３．７％ ＋１４．２％
無店舗（通信販売） ＋０．６％ ＋１０．５％
飲食店 ＋０．３％ ＋２９．５％
自動車生産は半導体不足、サプライチェーン混乱の影響を受けています。１５日にはトヨタが１１月の生産調整を発表するなど、自動車業界の生産正常化は、後ろ倒しの動きが続いています。自動車生産の正常化が遅れると、自動車販売店の在庫不足の状態が続き、欲しい自動車が無いので消費者が自動車の購入を控える、という事態が心配されます。しかし、米国の９月の自動車販売については、前月比で＋０．５％、前年同月比で＋７．８％と、堅実な数字が発表されました。
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１５日に発表されたミシガン大学の消費者センチメント指数は７１．４、前月比で１．４Pの低下となりました。以下に示します。
ミシガン大学消費者センチメント指数
総合 ７１．４（－１．４）
現状 ７７．９（－２．２）
先行き ６７．２（－０．９）
９月の小売売上高は非常に強い数字でした。消費者心理は低い状態が続いています。コロナウイルス問題やインフレ懸念が影響しています。
政府債務の上限問題について政治の駆け引きが行われると、過去に「政治家は国民のことを考えずに、政治の材料に債務問題を利用している。こんな政治では駄目だ」という観点で、債務上限問題が消費者心理に悪影響を与えた経緯がありました。
しかし、ミシガン大学のチーフエコノミストによると、今回の調査では「これらの政策論争に言及した消費者はわずか３％。消費者はこれらの政策が重要であると考えてはいるようだが、（政府債務不履行によって）災害が起こるという主張はほとんど無視されている」とのことでした。
政府債務問題を米国両党が政治の材料に使うのは、日常の出来事として意識され、経済に与える影響はないだろうと見る消費者が多いようです。しかし、１０月の消費者心理が低い水準のままだという事実は、クリスマス商戦の動向を意識する上でも重要な要素になります。
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１５日には、ニューヨーク連銀から１０月の製造業景況指数が発表されました。景況指数は現状指数で「＋１９．８」（前月比－１４．５）となりました。項目別では、
新規受注 ＋２４．３（前月比－９．４）
出荷 ＋８．９ （同－１８．０）
となりました。
また、サプライチェーンの混乱を反映する項目となる「配達時間」は＋３８．０（＋１．５）となりました。
１０月の配達時間「＋３８．０」は、配達時間が「延びている」と答えている会社が４４．４％、「短くなっている」と答えた会社が６．５％だった結果の数値です。サプライチェーンの混乱が加速しているを示すデータです。
また、「先行き指数」は＋５２．０（前月比＋３．６）となりました。現状指数は前月比で落ちましたが、６カ月先の製造業の活動は今よりも良くなるとの見方が多数派です。
しかし、先行きの「配達期間」は「＋５．６」（前月比＋３．６）です。低い水準ではありますが、前月比では「６カ月先の配達時間も延びている」との回答が増加しています。
