「１１日の米国株は安い」

「ドル円は１１３円３０銭前後のドル高円安」

「原油価格上昇」

「工作機械受注、９月は高水準、７－９月期受注は２０１８年１０－１２月期以来の高水準に」

「EV化で設備投資需要高水準続く。自動車販売に関わらず、伸びる分野も」

週明け１１日の米国株は下げました。ニューヨークダウの下落率は、０．７％、ナスダック総合指数は０．６％でした。

原油価格は一時1バーレル８２ドル台まで上昇しました。１１日の債券市場は休場でしたが、今週は引き続き、物価上昇、金利上昇を意識する週となります。

為替市場では、ドル高円安が続きました。日本時間早朝では、１ドル１１３円３０銭前後での取引となっています。米国金利の上昇を意識したドル高の動きが強まっています。ドル高とともに、円売りの動きも見られています。

昨日１１日、日経平均は１．６％の上昇率となりました。日本株以外でも、１１日には、香港、ベトナム、ロシアの主要株価指数の上昇率が１％を超えていました。市場の一部では、リスクオンを意識したトレーディングが活発になっています。

ただ、今の為替市場におけるドル買いの動きが、リスクオンの動きを示しているかどうかについては、意見が分かれるでしょう。「景気拡大を受けた米金利上昇」がドルを引っ張っているのならば、明確なリスクオンです。しかし、「インフレを警戒した米金利上昇」がドル高の背景ならば、話は違ってきます。

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日本工作機械工業会が１１日発表した９月の工作機械受注高（速報値）は１４４５億円となりました。前年同月比で７１．９％増加、前月比で１４．８％増加の極めて高い数字です。以下に記載します。

　　　　　　　　　　９月の工作機械受注高

　　　　　　　　　　　　前年同月比　　　　　前月比

総額　１４４５億円　　　＋７１％　　　　　＋１４％

内需　　５７５億円　　　＋９０％　　　　　＋２９％

外需　　８７０億円　　　＋６１％　　　　　　＋７％

７－９月期の工作機械受注高は、速報ベースで４０５４億円となりました。これは、２０１８年１０－１２月期の４０６７億円以来の高水準です。

半導体不足や東南アジアのサプライチェーン混乱が自動車生産に影響を与えています。しかし、設備投資関連の需要は引き続き強いことがわかります。

安川電機は８日の決算説明会において、自動車減産の影響について聞かれた時「当社は車載製品を作っていない。EV（自動車）を作るための設備に使われる部材を作っている。自動車の（販売）台数が減少して売上高が減るのではない。自動車が売れようが売れまいが、先行きのEV増産のための設備投資が行われるのであれば、そこで投資が行われ、（主力製品の）モーションコントロール部品が必要になる」と話していました。

そのEV増産に向けた投資については、中国の大増産プロジェクトが遂行されているので、落ちていません。従って、足元で自動車の生産・消費が落ちても、中国の中期的なEV増産プロジェクトの需要を受ける部分については、落ちないことになります。それが、９月の工作機械受注高の極めて高い水準につながっています。

各産業界において７－９月期決算が集計中の段階にあります。自動車部品を供給している企業については、下振れの可能性も考慮しなければいけない状況です。しかし、自動車EV化の需要が発生している設備投資関連業界については、前向きな思考で対応する必要性も生じています。

自動車の生産台数によって需要が変動するのか、EV化の構造変化の中で設備投資関連の需要が発生しているのか、そのあたりを分けて企業を考えることが有効です。