「１３日はニューヨークダウ高く、ナスダック総合指数は小幅安」

「日本株先物の買い需要強い、TOPIX先物２１００P乗せ」

「トヨタ株、１３日NY市場で反発」

「日本企業の業績動向、東南アジアの供給問題が焦点に」

１３日の米国株式市場では、ニューヨークダウとS&P５００種指数が上昇する一方で、ナスダック総合指数は下げました。ニューヨークダウの上昇率は０．７６％、ナスダック総合指数の下落率は０．０７％でした。原油相場は上昇し、１バーレル７０ドル台に乗せました。ニューヨークの終値で７０ドル台に乗せるのは、８月３日以来のことです。

大証の日経平均先物夜間取引では、１３日の午後５時２１分に３０５７０円の高値を付け、１４日午前５時３０分の引け値は３０４３０円でした。TOPIX先物は、１３日の午後５時台に２１００P台で取引される時間帯もありました。時間外取引における日本株先物の買い需要は強い状況です。

昨日の東京株式市場では、トヨタの再度の減産発表を受けて、自動車株の下げが目立ちました。業種別株価指数では、「輸送用機器」の下落率が１．３９％とトップになりました。

ニューヨーク市場のトヨタ株の値動きを見ると、先週の金曜日に２％強下げた後、昨日は１．２％ほど上昇しています。トヨタ株は、東京市場では、昨日に１．６５％ほど下げていました。ニューヨーク市場の値動きを参考にすると、本日のトヨタ株は取り敢えず前日比で７５円ほど反発する動きを想定しているようですが、本日は、昨日に下げた自動車株の反発力が１つの焦点でしょう。

昨日１３日に、７－９月期における法人企業景気予測調査が発表されました。８月１５日を調査日とした統計です。４－６月期の好調な決算内容が確認された時期であり、４－６月期の決算が予想を上回ったことを受けて、業績見通しが上方修正されました。

今年度の売上高は、全産業で３．５％の増収見通し。３か月前の調査結果に対して上方修正となりました。経常利益の見通しも大幅に上方修正されました。以下に表で示します。（単位％、カッコ内は３か月前の予想値）

　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　経常利益

全産業　　　　　＋３．５（＋２．８）　＋１１．２（＋６．８）

製造業　　　　　＋６．９（＋４．６）　＋１８．７（＋８．０）

非製造業　　　　＋２．３（＋２．１）　　＋８．７（＋６．４）

特に製造業の業績が大幅に上方修正されています。

業種別の今年度経常利益の予想値を見てみましょう。「自動車・自動車付属品製造業」の経常利益は１兆９２２５億円で、前期の１兆０９２７億円に対して７５％の増益となる見通しです。３か月前の４６％増益を大きく上回る数値に上方修正されました。。

また、「生産用機械器具製造業」の経常利益も３０％の増益見通しと、前回予想の２４％増益を上回ります。さらに「鉄鋼業」も約４．６倍増益見通しで、従来の６４％増益を大きく上回ります。

４－６月期の業績状況を受けて、日本企業の業績見通しが上方修正されることが確認されました。

ただ、この統計は８月１５日時点での調査内容です。その後、東南アジアのサプライチェーン問題を理由に、トヨタ自動車が２度も生産計画を修正しています。日本企業が４－６月期決算を発表した後に、東南アジアの部品供給問題が深刻さを増してきたことから、今後、今回の計画に下ブレの懸念が広がるかどうか、今年度の業績計画を見る上での、大きな注目点になります。