「日経平均先物、夜間取引で３０２００円を付ける、引け値は３００６０円」
「キーエンス、村田製作所、任天堂が日経平均に新規採用」
「日経平均１２月限は９月限よりも低い」
６日月曜日の米国株式市場は休場でした。ヨーロッパの株価を見ると、ドイツのDAX指数が１％弱の上昇率となるなど、総じて高くなりました。
日経平均先物は、夜間取引において、さらに水準を上げています。夜間取引が始まる6日午後４時３０分に２９９２０円で取引を開始しました。同日の午後７時３６分には３０２００円まで上昇しています。７日の朝５時３０分の引け値は３００６０円でした。
６日の日経平均の現物価格は２９６５９円でしたので、夜間取引の先物相場は、そこからかなり上の水準で取引されています。夜間取引の出来高は３万枚を超える水準です。米国株式市場が休場の状況下で、日経平均先物の夜間売買高は、極めて高い水準です。
日本経済新聞社は６日、日経平均採用銘柄の定期入れ替えを発表しました。キーエンス、村田製作所、任天堂を新規採用します。日清紡、東洋製罐、スカパーJSATを除外します。
株価換算係数を導入することによって、値嵩株が採用されやすくなるので、今回の定期採用では値嵩株の採用が予想されていました。事前の予想通り、新規採用銘柄はどれも値嵩株ですが、キーエンスと任天堂の株価換算係数は０．１、村田製作所は０．８です。事実上、現状の５０円額面銘柄として換算すると、キーエンスと任天堂は時価の１０分の１、村田製作所は同様に８割の株価水準とみなして、計算されます。
新規採用された３銘柄は、そろって売買代金上位の常連銘柄、日本の主力株です。６日－７日の夜間取引における日経平均先物の上昇については、流動性が豊かな日本の主力株が採用されて、今後は日経平均が上昇しやすくなったと捉えられた面があるのかもしれません。日経平均採用銘柄全体像の質的変化が日経平均の動きに反映されているのか否か、興味深いところです。
ただ、夜間取引における日経平均先物９月限の引け値は３００６０円ですが、１２月限は２９８７０円です。１２月限は９月限よりも２００円ほど下の位置です。期近の日経平均先物については、やや特殊な需給要因で上昇していて、１２月限になると、その特殊な部分が剥げると見られている面もあるのでしょう。
日本株は、海外と比べて、極めて強い動きを見せています。今後の自民党総裁選、衆議院選挙を経て、新しく登場する政権に対する期待感が、株価の追い風となっています。
日経平均は昨日まで６連騰となりました。８月２７日の２７６４１円に対して、昨日６日の終値は２９６５９円。６日間累計で２０１８円上げています。累計の上昇率は７．３％です。
３日と６日の２日間だけでも１１１６円、３．９％上昇しました。この２日間の他のアジアの国の株価を確認してみましょう。
３日 ６日
上海総合指数 3,581.73 (-15.30） 3,621.85(+40.12)
香港ハンセン 25,901.99(-188.44) 26,163.63(+261.64)
韓国総合指数 3,201.06(+25.21) 3,203.33(+2.27)
台湾加権指数 17,516.92(+197.16) 17,495.30(-21.62)
シンガポールST 3,083.85(-4.99) 3,095.60(+11.75)
他のアジアの国々の株価も悪い動きではありませんが、この２日間において、日本株の動きは他国を大きく引き離す高パフォーマンスを見せています。菅総理大臣が自民党総裁選への出馬を取りやめ、年内に新しい政権が発足する見通しになったことが、日本株を押し上げていると考えられます。
まだ次の総理大臣がわかっている訳ではないのに、日本株は大きく上げています。現段階においては、次期政権は、株価を押し下げるような政権にはならないと考えられているのでしょう。コロナ対策を最優先課題に掲げ、コロナ禍においては必要な財政支出の拡大を優先する、現状の金融政策を支持する、デジタル化を促進して、中期的には脱二酸化炭素政策を進めるといった政策は、おそらく、誰が総理大臣になっても継続されると、投資家は見ているのでしょう。
当面は、上記のような政策が取られる可能性は高いと考えられます。ただ、先行きについては、日本企業の国際戦略、海外企業に対する日本国内への生産拠点誘致策、日本国内の消費拡大政策、人口に対する考え方、税制、社会保障制度の維持の方法等、様々な分野における政策動向によって、株式市場に対してフレンドリーな政権なのかどうか、わかってきます。そうした議論は、実際に次期政権の顔が決まった後に考えることです。今は考えようがありません。
次期政権の顔がわからないからこそ、「幻想」が株高要因になっているとの表現もできます。
