「８月米雇用統計、非農業雇用者の増加数は２３万人にとどまる」

「６月―７月の月間平均１００万人に対して伸び鈍化」

「米国株は小動き、ナスダック総合指数は小幅高」

「FRB、９月の雇用者回復を見極めへ」

「日経平均先物、先週土曜日早朝には約２９６００円」

先週末金曜日の日経平均は５８４円高となりました。菅総理大臣の辞任表明を受けて、今後作られる、新しい政権に対する期待が膨らんだ、との説明が多いようです。「新しい政権」がどんな政権なのか、当然わからない段階ですが、「期待と幻想」で株価が上昇する場面となります。先週１週間の日経平均は５日続伸、５日間累計の上昇幅は１４８６円、上昇率は５．３７％となりました。

３日金曜日の米国株は小動きとなりました。ニューヨークダウは０．２１％の下落率、一方でナスダック総合指数は、０．２１％の上昇率でした。

３日に発表された８月の雇用統計は、非農業雇用者の増加数が２３万５０００人となりました。前月7月の修正値が１０５万３０００人、６月が９６万２０００人でした。6月と7月の非農業雇用者の増加数が1カ月当たり約１００万人だったので、８月の２３万５０００人は、極めて低い数字です。

8月の「Accommodation and food services」（宿泊及び飲食サービス）の雇用者は、前月比で３万４９００人の減少となりました。この分野の雇用者は8月で１３０９万人と非農業雇用者全体（１億４７１９万人）の９％弱を占めます。

もっと細かく見ると、８月の宿泊業雇用者は１７４万人（前月比＋６６００人）と増加を保つ一方で、飲食サービス雇用者は１１３４万人（同－４１５００人）と減少しました。

飲食サービス雇用者の増加数は、６月２４万２３００人、７月２８万９０００人となって、全体の雇用者増加を牽引していました。それが、前月比マイナスに転じたのですから、「8月の非農業雇用者増加数の伸び悩み」は飲食サービス業の減少が大きな要因と結論付けられます。コロナウイルス感染リスクの高い業種への就職を控える動きと捉えられます。

コロナウイルスのインド型の感染者増加が飲食店雇用者の減少につながりました。これは、ミシガン大学消費者センチメント指数やコンファレンスボード消費者信頼感指数の8月の急低下と、強い関連性のある事象と判断されます。

しかし、非農業雇用者増加数の伸び悩みにもかかわらず、米国株はほとんど下げませんでした。前述したように、ナスダック総合指数については、高くなりました。９月４日の失業保険の上乗せ措置の期限切れに伴って、９月以降の雇用者増加が見込まれるので、８月の雇用者伸び悩みは大きな材料ではないと、マーケットでは判断されたようです。

雇用統計の家計調査の部では、労働参加者が１９万人の増加となる中で、雇用者は５０万９０００人増加し、差し引きで失業者は３１万８０００人の減少となりました。失業率は５．１９％で、前月の５．３９％に対して０．２％P低下しました。

ちなみに、６月のFOMCにおいて、メンバーが予想する今年末の失業率の中央値は４．５％です。

８月の雇用者の伸びが鈍かったので、９月２２日のFOMCにおけるテーパリング開始発表の可能性は極めて低くなりました。消えたと言ってもいいかもしれません。もともと7月のＦＯＭＣの声明文で「（テーパリングは）今後複数の会合で議論する」と明記されていました。少なくとも9月と１１月の２回のＦＯＭＣで議論を経た後で、テーパリングは決断されるとの従来の見方に立ち返りたいと考えています。

FRBは、９月の雇用者が本当に増加するのか、見極めに入ります。９月の雇用統計が極めて重要な意味を持つ状況となってきました。

なお、日経平均の先物は、日本時間の土曜日早朝の段階で、大証先物が２９５８０円、シカゴ先物が２９５９５円で引けています。