「週間労働統計好感して米国株高い」
「ハリケーン、大雨被害に対応、インフラ関連株高い」
「原油価格が上昇」






前日２日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウは０．３７％の上昇、ナスダック総合指数は０．１４％の上昇率となりました。小型株の値動きを示すラッセル２０００の上昇率は、０．７４％となり、２３００Pに乗せました。２３００ポイント乗せは７月６日以来のことです。

毎週木曜日に発表される週間の雇用関連統計が良好な数字となって、３日に発表される８月雇用統計に対して楽観的な見方が広がり、株価の上昇につながったとの見方があります。８月の非農業雇用者の増加数は８０万人程度（７月は９４万人）が中心値とされています。

ただ、非農業雇用者の増加数が、例えば１００万人を大きく上回った場合、９月のFOMCにおけるテーパリングの発表があるのではないかとの見方が広がる可能性があります。

７月のFOMCの声明文において、テーパリングは「今後、複数の会合で議論する」と明文化されています。従って、９月と１１月の２回のFOMCで議論をしてから発表されると考えられますが、メンバーの金利見通し・経済見通しが公表される９月に前倒しされるとの思惑が発生する可能性はあります。

いずれにしても、それは「９月の非農業雇用者が１００万人を超える」という仮の話が前提になります。

バイデン大統領は２日、ハリケーンやニューヨークの記録的豪雨による被害への対応を強調しました。２日のニューヨークダウ採用銘柄における上昇率上位５社は、上から順番に、ウォルグリーン、シェブロン、キャタピラー、ユナイテッドヘルス、ホームデポとなっています。原油価格の上昇を受けてシェブロンが上昇し、被害を受けたインフラ設備の復興に向けて、キャタピラーの仕事量が増加するとの読みが働いています。建材や住宅関連資材の販売店を展開しているホームデポの上昇も、その観点で説明できるでしょう。

短期的な物色の流れとしては、米国における自然災害からの復興、建設投資の拡大をテーマとした動きも考えられます。それは、東京市場の物色の傾向としても参考になるでしょう。

一部報道によると、バイデン大統領は、原油の国家戦略備蓄（SPR）の売却による原油価格の抑制を考慮しているとのことでした。

SPRは、トランプ大統領時代に原油価格の急落を防ぐために積み増され、その後、減少に転じています。エネルギー情報省によると、現在のSPRは６億２１０３万バーレルです。商業原油在庫の４億２５３９万バーレルに対して、４６％ほど多い水準になります。



SPRは２０２０年４月まで６億３４９６万バーレルで推移してきましたが、その後、同年７月に６億５６１４万バーレルまで増えました。そのピークから減少に転じて、直近では、コロナ前の水準を下回っています。